年金だけだからね?国保保険料は払ってね?

さて、前回はバリバリ遊びのスーパーGT観戦記でしたが、今回はちょっとだけ真面目になって、今年10月から改正になった、保険料納付免除について書いてみたいと思います。どのような免除なのかというと・・・自営業やフリーランスの方において育児時の国民年金保険料が今年(2026年)10月から免除となる制度が新設されたのです。
今迄においても産前産後の期間においては保険料免除の制度はあったのですが、これについては国民健康保険料も免除にはなるものの、出産予定日(出産日)前月から4か月間の免除となっており、また、当然ではありますが適用は女性のみであり、期間も短いものでした。対して、会社員さんの方の場合は、産前産後休業に加えて、育児休業期間も社会保険料が免除され、しかも・・・健康保険や雇用保険から出産手当金・育児休業給付が出るという厚遇ぶりとなっていました。これを是正すべく・・・なのかどうかはわかりませんが、子育て世代への支援拡充として、国民年金のみ(産前産後期間においては国民健康保険もですが・・・。)ではあるものの、育児期間においては保険料免除が新設されることになりました。
この保険料免除がどのような感じなのか・・・すこーしだけ書いてみたいと思います。
①会社員の方の保険料免除ってどんな感じだったっけ?
②従前の自営業・フリーランスの方の保険料免除は?
③新設された保険料免除制度って?
④どんな感じで申請するの?
①会社員の方の保険料免除ってどんな感じだったっけ?
今回の改正は自営業やフリーランスの方対象の改正となっており、会社員の方は関係ないのですが、対比のために、会社員の方の出産・育児に対する保険料免除制度・収入保障制度についてざっくりと確認してみたいと思います。本当にざっくりですので、詳しく知りたい方は厚生労働省のホームページで調べることをお勧めします。
まず、保険料免除制度ですが、会社員の方の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の免除は、産前産後休業を取得した場合と、育児休業を取得した場合と2つに分かれていて・・・
産前産後休業
出産の日(予定日の場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日までの間で妊娠または出産を理由として労働に従事しなかった期間を限度に、産前休業に入った月から産後休業の終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除となります。また、当然ですが、その保険料免除期間は保険料を支払ったものとして扱われますし、会社負担分も免除となります。
また、出産予定日以前42日、出産後56日間の内、会社をお休みし、お給料が出なかった場合は、過去1年分の標準報酬月額から日割り計算(月平均を30で割ります。)した額の2/3の額が出産手当金として協会けんぽや健康保険組合から支払われます。
要するに、保険料免除と収入保障のどちらも受けることができるのですね。
育児休業
産前産後休業においては当然、女性の方のみですが、育児休業中の保障については男性も受けることができます。これは育児・介護休業法による満3歳未満のお子様を養育するための育児休業等を行った期間において、会社さんが『育児休業等取得者申出書』を日本年金機構へ提出することにより、育児休業が始まった月から終了した日の翌日が属する月の前月まで保険料が免除になります。
つまり、手続きは会社さんがしてくれて、感覚的には育児休業を始めた月から終了の前月(正確には翌日の前月ですけど・・・)まで免除されて、最大お子様が3歳になるまでは免除になるのですね。ただし・・・育児休業をしている事が必須となりますが・・・。
そして、基本的にはお子様が1歳になるまで(産後パパ休業とかパパママ育休プラスとかお子様が保育園等に入れない場合の延長措置とかありますが・・・。)は雇用保険の方から休業開始時のお給料の67%(181日を超えると50%)の給付が受けられます。
まぁ、どちらも休業している事が条件で、給付の場合はお給料をもらってたら、減額されたり停止されたりするのですけどね。
②従前の自営業・フリーランスの方の保険料免除は?
次に自営業・フリーランスの方の従来(今年9月まで)の保険料免除を見てみようと思います。ちなみに、収入保障については、改正前も改正後も自営業・フリーランスの方にはありませんので、その辺はこれからの課題となるのかなぁ。まぁ、月々の収入が安定しないだろうし、毎月のお給料という形でもないので、なかなか判定が難しいだろうしなぁ。自営業の方も確定申告等の時にすこーしだけ保険料を取って、収入保障を付けてくれてもいいかなぁって思うのだけど・・・。
っと、話が横道に逸れたところで、今年の9月までの制度はどの様になっていたかと言うと・・・『出産予定日(出産日)の前月(多胎妊娠の場合は3か月前)から2か月後までの保険料(国民健康保険料・国民年金保険料)が免除』となっていました。ただし、国民健康保険料においては所得割(収入によって変わります。)、均等割(各個人に一定額掛かります。)が免除になり、平等割(世帯ごとにかかります。)は免除にならないので、正確にはまったくの免除という訳ではないのですけどね。

佐賀市HP『産前産後期間の国民健康保険税の一部免除のお知らせ』より
上の図は佐賀市HPからお借りした国民健康保険税の免除期間の図ですが、国民年金保険料も同様の期間となっています。
つまり、出産日(予定日)の前月から翌々月までですので、4か月間の国民健康保険料と国民年金保険料が免除になるという形になっていました。金額としては・・・国民年金の保険料が今年は・・・月額17920円だから、7万円ちょっとと、国民健康保険料は収入によって様々ですが、年間費用の1/4弱(平等割は免除になりませんので、1/4より少し多いはずです。)が免除になる感じでしょうか。
かなり会社員さんより免除期間等が落ちる感じもしますが、会社員さんは休業することが必須であること、自営業・フリーランスの方は休業の有無は問われませんので、その点に限って言えば有利かもしれません。とは言っても、自営業・フリーランスの方は公的な産休・育休の休業補償が無い事を考えると、おいおい休んでもいられないのですけどね。
③新設された保険料免除制度って?
で・・・今年9月までの制度では上記②のような感じの免除でしたが、今年10月からすこーしだけ・・・いや、金額的には結構な金額になりそうな免除制度に改正されました。
どういうことかと言うと、これまでの免除期間は主に『産前産後休業』に合わせる期間での免除であったものが、期間的に『育児休業期間』に合わせたものに変更されました。まぁ、会社員の方の育児休業免除期間は3年あるのですが、そこまでではなくて・・・雇用保険の給付が出る期間に合わせてた感じでしょうか。
という事で、女性の方は産前産後期間の4か月間(出産日(予定日)前月から4か月間)に加え、その後、お子様が1歳になるまでの9か月間の免除期間が加算されたのです。また、男性の方においては一定の要件を満たす国民年金第1号被保険者は出産日が属する月から1年間の保険料免除が新設されました。パチパチ~~。
イメージ的には下の図のような感じです。
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実母の場合
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実夫または養父母の場合
日本年金機構『国民年金保険料の育児免除制度』より
こんな感じになります。
まず、単純に期間が増えたことが嬉しいですね。今年だと、月額17920円の国民年金保険料の免除期間が増えたって事は、それだけ出産後の物入り時の出費に充てることができます。それに加え、お父さんも免除期間があるので、ダブルで嬉しいっ!という事になります。
また、この免除期間においては社会保険料の免除(会社員の方)に関しては休業している事が要件となっていましたが、この国民年金保険料の免除に関しては収入は問われません。特に夫婦で自営業をされている場合などは、従来の制度の場合、お父さんには何の恩恵もない状況でした。ですので、今回の育休免除に似た作りの制度になった事により、お父さんもバリバリ働きながら、保険料免除の恩恵を受けられることになります。これは、会社員さんが休業を要することを考えると、その部分においてはちょっとだけ、自営業さんに有利な制度ではないでしょうか・・・。まぁ、休業しても保障はありませんので、働くしかないという実情もあるのですが💦
で、これだけ期間が広がったことで、どの程度の金額的な恩恵があるのかと言うと・・・お母さんの場合は9か月の延長ですので、今年で言うと、月額17920円×9カ月で16万円強、お父さんは12か月新設ですので、21万円半ばとなります。併せて37万円半ばの恩恵があるのですね。このお金でベビー用品が結構そろいそうな金額ですね。おむつ代として十分であるかどうかは置いておいて、結構助かる金額となりそうです。
た・だ・し・・・気を付けないといけないことがあります。今回のブログの題名にもなっていますが、この免除期間延長となるのは、あくまでも『国民年金保険料』だけであって、『国民健康保険料』については従来通りの制度のままとなっています。チッ。国民健康保険料も免除してくれればよかったのにっ。
って、まぁ、所管が日本年金機構と市町村と違う事もありますし、予算の関係などがある事も分かります。わかります・・・わかりますが、国民健康保険料の免除期間も考慮してほしかったなぁ。まぁ、国民健康保険料の免除期間の延長を行うには、自治体等の調整もあるでしょうし、将来に期待って感じかなぁ。
④どんな感じで申請するの?
さて、そのお得になった(まぁ、神改正と言ってもいいかも。)産前産後と育児期間における保険料免除制度ですが、どのように申請するのでしょうか。
と書いてみたものの、実際はこれまでとそう大きくは変わりません。お母さんの場合、産前産後免除と併せて提出することができますので、従来通りとなります。
こんな感じで用紙に記入して、市役所に提出します。ちなみに出産予定日の6か月前から受け付けていますので、体調がいい日に提出しちゃいましょう。
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日本年金機構『国民年金第1号被保険者が1歳までの子を養育しているとき』より
また、これは国民年金保険の免除届なのですが、国民健康保険は別に提出が必要になります。この辺は統合して欲しい所かなぁ。マイナンバー書いているから、そのうちなりそうだけど、今の所、別々に申請が必要になります。
ちなみに国民健康保険の用紙はどんな感じかと言うと・・・
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佐賀市HP『産前産後期間の国民健康保険税の一部免除のお知らせ』より
こんな感じですねー。まぁ、そんな難しい様式ではない感じもしますし、これも市役所提出となりますので、対象がお母さんの場合は両方ちゃちゃっと書いちゃって、提出しちゃいましょう。どちらも出産予定日6か月前から受付開始ですので、一緒に出しちゃうのが効率いいですね(こっちは国民健康保険窓口、年金免除は国民年金窓口への提出となります。)。また、その場合は母子手帳(出産後はいらないかもだけど、念のため)、マイナンバーカードが必要(ない場合は、添付書類が増えます。)となりますので、忘れずに持っていきましょう。
そして、お父さんの場合ですが、これはお母さんの場合とはタイミングとか書く場所がすこーし違ってきます。お父さんの方はお子様が生まれてからの手続きとなりますので、出産後の手続きとなります。ですので、お母さんの分と合わせて出すのは難しいかなぁ・・・。
そして、書く場所がどのように違うかと言うと、下の図のようになります。
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日本年金機構『国民年金第1号被保険者が1歳までの子を養育しているとき』より
おっと、お父さんと言っときながら、例題のお名前が女性だ・・・。っと、それは置いておいて・・・当然、もうお子様が生まれた後になりますので、お子様情報が乗っかってくる感じで書いていきます。まぁ、どちらにしてもそんなに難しくありませんので、これもお仕事の手が空いている時にでも、提出しちゃいましょう。お父さんの場合は、マイナンバーカードだけでいいのですが、念のために母子手帳も借りて持っていっちゃいましょう。
と・・・今回は国民年金保険の育児期間免除について書いてきました。会社員の方は育児で会社をお休みすると3年間の社会保険料免除があり、また、基本1年間(条件によって期間は変わりますが)の収入保障も受けられます。それに比べると国民年金保険料の免除のみと若干弱い感じもしますが、自営業・フリーランスの方も免除期間が増えたことは非常に喜ばしい事だと思います。そ・れ・に・・・この免除はお仕事を休む必要が無く、バリバリ働いても免除を受けることができるという事は、必ずお仕事を休まないといけない会社員さんと比べ、優位性があるのではないかと思います。
しっかり申請して、免除してもらい、赤ちゃんのおむつ代に充てちゃいましょう!
今回のお話に関係ありそうなリンクを貼っておきますね。
日本年金機構『国民年金保険料の育児免除制度』(国民年金)
日本年金機構『育児期間中の保険料免除』(社会保険)
佐賀市HP『産前産後期間の国民健康保険税の一部免除のお知らせ』
今回も乱筆乱文、失礼しましたっ。
