国保逃れ。ダメっ！ゼッタイっ！

　さて、今回はかなり黒い・・・お話になりそうでちょっと怖いのですが、ここ最近ちょっと話題になった国保逃れのお話を書こうかと思います。ちょっと前に議員さんがこのスキームを使って保険料を安く抑えたと言って問題になりましたよね。そして、３月１８日に厚生労働省がそのスキームを問題視し、協会けんぽ、日本年金機構、健康保険組合等の保険者に対して通達を出しました。

　そもそも国保逃れとはどうして行われたのか、そして、そのスキームの内容、それに対して厚生労働省はどの様な通達を出したのか、また、この国保逃れのスキームを使っていた人がどうなっちゃう可能性があるのかなどをザックリではありますが、書いてみたいと思います。

①そもそも健康保険料、年金保険料の仕組みってどうなってたっけ？
②今回問題になった『国保逃れ』ってどんな方法なの？
③厚生労働省の通達ってどんな感じ？
④このスキームを使ってた人はどうなる可能性があるの？

①そもそも健康保険料、年金保険料の仕組みってどうなってたっけ？

　まず、健康保険、年金の加入の仕組みを説明しないと、このお話は進まないと思いますので、ざっくりと説明しちゃいますね。細部は端折っちゃいますので、詳しく知りたい方はチャットＧＰＴ（ほんと便利だよねぇ。）あたりに聞くとすっごい丁寧に答えてくれると思います。と言うか、チャットＧＰＴに聞けば、こんな場末のブログなんて見る必要はない気がするけど・・・💦

　と・・・前置きは置いておいて、日本国内に在住の方は何かしらの保険（国民健康保険・健康保険・後期高齢者医療制度など）や一定の年齢までは年金（国民年金・厚生年金など）に加入する義務があります。一つ一つ書くと長くなっちゃいますので、お話し的には健康保険を主に書いちゃって、年金方面は必要な時だけ話を出しちゃいますね。
　でもって、無職の方や自営業、フリーランスの方は国民健康保険、会社員や公務員の方は社会保険（共済組合含む）に加入することになると思います。７５歳以上の方は後期高齢者医療制度ですね。その中で国民健康保険は所得の多寡によって保険料が上下しますし、国民年金は収入に関係なく年間２０万円強かかります。それに対して被用者保険と言われる社会保険はお給料に比例してランク付けされて、そのランクに保険料率を掛けて保険料を支払う仕組みとなっています。
　どちらもパッと見た感じ・・・収入が多ければ多いほど保険料が上がる仕組み（どちらも上限はありますが・・・）の様に見えますが、国民健康保険は全収入に対して一定の控除をした後、一定料率を掛けて保険料が掛かるイメージ（まぁ、固定で支払う部分もありますが・・・。）ですが、被用者保険である社会保険は給料のみに保険料が掛かり、副業等でそれ以外の収入があった場合、その副業収入等は考慮に入れない仕組みとなっています。この社会保険料に関してはお給料を２か所から貰っている場合、合算したりする場合もあるのですが・・・。とりあえず国民健康保険は全所得を考慮し、社会保険は給与所得のみを考慮する形となります。また、これらの保険は重複して入る事はなく、必ず１つのみの加入となります（社会保険に加入していれば国民健康保険への加入はありません。）。

　という事で、同じ収入の多寡によって保険料が変わると思われるこの２つの保険ですが、すこーしだけ違いがあるのです。その違いを逆手に取ったスキームがいわゆる国保逃れと言われるスキームになります。

②今回問題になった『国保逃れ』ってどんな方法なの？

　前振りが終わったところで、今回問題になった国保逃れのスキームなのですが、前提として①で書いた『社会保険はお給料だけを参照に保険料を決定する』と言う仕組みと『役員（理事）さんは就業時間関係なく社会保険に加入する（ふつーの従業員さんは週３０時間、特定適用事業所では２０時間働かないと加入となりません。）』という２つの仕組みを利用しています。
　どの様に利用するか言うと、自営業者さんやフリーランスの方で、所得が高い方は国民健康保険料が高額（４０歳以上の方の限度額は１１０万円（子ども子育て支援分除く）になりますし、これに加えて国民年金の保険料（年間２０万円強）もプラスされます。という事は、限度額いっぱいに張り付いている方は１３０万円強の保険料を年間で支払う事になります。
　そこで、このような高所得の自営業者さんやフリーランスさんに対して保険料の削減を謳った勧誘が一部流行っていました。まぁ、『あなたの保険料高すぎませんか？削減する方法がありますよ？』と言う感じですね。
　これが今回問題になった国保逃れと言われるもので、その高所得の自営業者さん、フリーランスの方を社団法人など（実体があるかどうかは不明ですが・・・。）の役員（理事）にした上で、低額の役員報酬を支払う事により社会保険加入者にしてしまおーという事を行いました（役員さんや理事さんは就業時間の縛りが無い為、３０時間や２０時間働く必要がありません・・・。）。そうすると１人で２つの保険は加入できませんので、就業時間を問わない役員さんの場合は、国民健康保険・国民年金ではなく、社会保険のみに加入することになります。その場合、社会保険の低ランクの保険料を支払い、健康保険、厚生年金に加入することにより、高額な国民健康保険等の保険料を支払わなくても済むようになります。まぁ、その差額分が保険料の削減となるのですね。
　このスキームを利用すると、年間１３０万円強の国民健康保険料・国民年金保険料を支払っていたものが、年間１４万円程度の保険料負担で済むことになっちゃうのです。しかも厚生年金加入となりますので、将来の年金金額も若干ではあるものの増えますし、傷病手当金（業務外における病気や怪我で就業できない場合、申請すればお給料の２／３が支給されます。）や出産手当金（出産により出産日（予定日）前後一定期間お仕事を休んだ時、申請すればお給料の２／３が支給されます。）を申請する権利等も健康保険加入で貰えることができます。

　でも、社会保険料は労使折半となっている事もあり、そのスキームを使う社団法人等は折半分の支出ばかりが増えて、損失が膨らむばっかりではないかと思われる方もいるのではないかと思います。まぁ、ふつーに考えるとそうですよね？
　そこで、その社団法人等は会費や研修料、協賛費用、コンサル料金等・・・名目はそれっぽかったらなんでもいいのですが、個人事業主さんやフリーランスの方からお金を徴収します。すると・・・仮に月３万円の役員報酬を支払う代わりに月６万円の会費の収入があると言った状況になったりします。会費の６万円から役員報酬３万円を支払い、残った３万円から社会保険料の会社負担分を支払って、そのまた残った分が社団法人等の利益となる・・・と言った寸法になります。
ちょっとわかりにくいので時系列で並べてみると・・・。

となります。まぁ、役員さんは働く時間に関係なく社会保険加入となる事と、被用者保険である社会保険やお給料のみを参照に保険料が算定される（この場合は役員報酬以外に多額の所得があるにも関わらず・・・）事を悪用（と言ってもいいのではないかと思います。）した仕組みですねー。でもって、これを行うことにより、どの程度保険料の削減になっていたのかというと・・・。
国民健康保険の支払い上限に達していた場合で考えると、こうなります。

となります。うーん、これは・・・会費が６万円だとしても、１８０００円ぐらいは役員報酬（保険料を差し引いた金額）として帰ってくるわけで、実質会費４８０００円／月程度だから、年間で掛かる費用は５８万円程度、５８万円で１３０万円をこえる保険料負担を回避できるのであれば、大きな保険料の削減となる事が分かります。奥さんや子供もいて、国民年金保険の保険料がもう一人分かかる状況（社会保険加入だと扶養配偶者の分は第３号被保険者として、社会保険料に含まれます。）だったり、お子様の健康保険料だったりが掛かる状況だったらなおさらです。

　逆に社団法人等側から見た場合はどうなるかと言うと、月額６万円の会費を徴収し、月額３万円の役員報酬と労使折半分の１２０００円の保険料負担分を支払うのだから、１人当たり月１８０００円の利益が出る計算です。

　まぁ、うまく考えたものだなぁとも思ったりするのですが、保険料は応能負担（収入が多い人は多く支払い、収入が少ない人は少なく支払う）のが原則です。そして、健康保険、厚生年金保険へのフリーライドではないか、はたまた回りまわって、その負担減分をまじめに働いて保険料を支払っている人の負担に上乗せされている状況ではないかと問題になりました。
　当然、まじめに国民健康保険や国民年金の保険料を支払っている人からは不公平であると不満が出る訳で、今回、厚生労働省も問題視し、今年の３月１８日の通達に繋がって来たのですね。では、これまでは会社役員の社会保険加入について厚生労働省はどの様に考えていて、今回、どのように変わったのでしょうか。見てみたいと思います。

③厚生労働省の通達ってどんな感じ？

　今回の国保逃れと言うスキームを使った、ある意味、健康保険、厚生年金保険へのフリーライドとも思われる仕組みに対して、厚生労働省はどの様な通達を出したのでしょう。これまでの考え方と合わせて見てみたいと思います。

今回の通達において１．と２．の判断基準においては変更はないものの、該当しないと考えられる事例が細かくなっています。どのような感じになるかと言うと・・・。

となっています。更に法人に経営に参画しているかどうかの判断基準として以下のものが例示されています。

　まぁ、総合的に判断するとなっていますので、すべてに適合していないといけない訳ではありませんが、当然、実態が薄くなれば薄くなるほど、業務の実態がないと判断される事になりそうです。

　しかも、多分・・・これが一番問題なのではないかと思うのですが、これまではその役員としての業務がどのような業務なのか判断が難しく、形式を整えて書類を持っていくと社会保険加入が認められる状態だったのではないかと思われます。それが、今回の通達により、より実質的なと言うか・・・実体的な業務がどうなっているかを個別具体的に確認した後、社会保険加入が認められるようになることではないかと思います。特にキックバックというか、会費等を社団法人等に支払っている場合は、一発でアウトになるのではないかなぁと思います。という事は・・・この国保逃れのスキームはスキームとして成り立たなくなるのではないかと思われます。
　確認等が煩雑だと思いますので、協会けんぽの職員さんたちも大変かとも思いますが、保険制度へのフリーライドはやはり良くない事です。しっかりとチェックして、撲滅して欲しい所ですよね。

④このスキームを使ってた人はどうなる可能性があるの？

っと、上記のような通達でこのスキームは今後使えなくなると思うのですが・・・現状、このスキームを使って国保逃れを行っていた人もいるのではないかと思います。その方たちはどうなるのでしょう？
　これは・・・通達文においては『健康保険等の被保険者資格を有さず、事実と異なる資格取得の届出は健康保険法第４８条及び厚生年金保険法第２７条の規定に反することとなるため、法人の役員である個人事業主等について法人に使用されている実態が無いことが確認された場合は、当該個人事業主等の資格喪失の届出を提出させ、その被保険者資格を喪失させること』とあります。まぁ、この健康保険の４８条と厚生年金の２７条は『届出』に関する条文ですね。だから、『これらの人は届け出に関する条文の規定違反なので、喪失届を出させてね。』と表面上を見るとそうなります。

　ただ、これが喪失届を出した時からの喪失だと、将来的に国民健康保険と国民年金に入り直すだけでいいので、まぁ、将来的な節約の利益を失うだけですので、いいのですが・・・遡及喪失となると、かなりヤバい状況となります。私的には大きな悪意はなく、コンサルなどの人に『ここの社団法人の役員（理事）になるとお得ですよっ！』と勧められるままに役員に就任した人も多いと思いますので、この喪失の手続きをした時点での喪失がいいんじゃないかなぁとは思います。

　仮に・・・社会保険加入時からの遡及喪失となった場合、最初から健康保険、厚生年金保険に加入が無かったことになりますので・・・その無加入となる期間の扱いが問題となってきます。
　その場合、保険料徴収の時効が２年間ですので、まず、過去２年間分の国民健康保険の保険料（最大１１０万円程度）が請求される事になります。当然、厚生年金も非加入になりますので、過去２年分は国民年金に加入することができるのですが、その前の分は加入ができない事になります。６０歳を超えてから任意加入するしかなくなる状況になっちゃうのですね。あっ、遡及喪失の日以降の社会保険料はすこーしですが、返ってくるのではないかと思われます。
　その過去２年間に病院に掛かった分の自己負担分以外の医療費は国民健康保険に切り替わりますので、３割負担で賄えるのですが（保険者が協会けんぽ等から市町村に変ります。）、それ以前の医療費に関しては窓口負担分以外の７割を支払ってくれる保険者がいないことになりますので、医療機関から残りの７割を請求される可能性があります。その間に大きな病気などをしていると・・・ちょっと考えただけでも怖くなっちゃいますね。


　と、今回は国保逃れと呼ばれる、保険料削減スキームに厚生労働省のメスが入りましたーっというちょっと黒いお話をさせて頂きました。やはり、応能負担（支払い能力がある人が支払う）は税金や保険料の基本です。それを掻い潜る行為は今回の通達が無くても、あまり良い気はしませんっ！
やっぱり、しっかり稼いでしっかり納めるっ！
　これが納税や保険料納入の基本ですねっ。まぁ、高すぎて目がくらむ時がたまーにあるのは秘密ですが・・・。
　ただ、今回の事例においては、上に書いた様にコンサルさんとか、税理士さんとか、あるいは私達社会保険労務士とか・・・制度を理解している人からの勧誘で、よくわからずにこのスキームに乗っちゃった人も多いのではないかと思われます。それを考えると、よっぽど悪質なもの以外は過去の清算を行わせる遡及喪失ではなく、将来的な是正だけを考えた、届出時喪失の方がいいのではないかなぁ・・・と思います。ただ、その判断をするのは私ではないからなぁ・・・。どうなる事やら💦

最後に、今回の通達のリンクを貼っておきますね。

厚生労働省『法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて』

今回も乱筆乱文、失礼しましたっ。