ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ・・・どっちがお得！？②

　前回、大まかなｉＤｅＣｏの概要を書いてきましたが、受け取り時の話だけはさらっと流して書いちゃいました。これは・・・前回書いた通り、受け取り時は『一時金型』、『年金型』、『ミックス型？』と３種類あるのですが、これの所得控除の仕組みと組み合わせて考えると、ひじょーに分かりにくく、私自体も整理しながら考えないとミスしちゃいそうな気がします。という事で、今回も題名に偽りアリっ！ってことで、ＮＩＳＡとの比較ではなく、ｉＤｅＣｏの受け取り方法について考察してみたいと思います。

①一時金型の概要
②年金型の概要
③ミックス型の概要
④一時金型の特例？
⑤じゃぁ、どのように受け取るべき？

①一時金型の概要

　まず・・・１つ目の受け取り方である一時金型ですが、これは積み立てたｉＤｅＣｏの金額を一時金で受け取るタイプとなります。一時金受け取りの場合は退職所得となり、基本的には会社から頂ける退職金と合わせて税金計算を行うことになります。ここで重要なのは退職所得には手厚い退職所得控除という所得控除が使えるという事です。退職所得控除の額としては・・・

控除額＝４０万円×２０年までの勤続年数＋７０万円×（勤続年数－２０年）

となります。つまり勤続２０年までは１年あたり４０万円、２０年を超えると１年あたり７０万円が控除されることになります。この控除額を差し引いた後の金額に１／２したものが退職所得となります。ただ、この退職所得控除に関しては改正（改悪？）の議論が行われていますので、数年後には変わっている可能性があります。まぁ、世論の反対が多く、２０２４年改正には盛り込まれませんでしたが・・・。私的には『５０万円×年数』ぐらいで同レベルの控除になるので、その程度で落ち着かないかなぁって思ってますけど。

　具体的に見てみると、３８年勤務した会社を退職した場合・・・『４０万円×２０年間＋７０万円×１８年間』と２０６０万円の退職所得控除があることになります。退職金等が２０６０万円までなら課税退職所得は０円、仮に２５００万円ある場合は２５００万円から２０６０万円を引いて1／2した金額・・・２２０万円が課税退職所得となります。退職所得に対する所得税の税率はお給料と変わりませんので、この場合かかる税額は・・・

となります。
　退職金とｉＤｅＣｏの一時金を同時に受け取った場合も、基本的にはこの計算の通りになります。例えば６０歳の時に退職金１５００万円、ｉＤｅＣｏの一時金１０００万円を受け取った場合、上記計算と同様の金額となっちゃうのです。この時の勤務年数と加入期間の関係ですが、勤務年数と加入期間が重複する場合は二重に数えないように考えます。例えば、２２歳から６０歳まで会社員として働き、５０歳から６０歳までｉＤｅＣｏに加入した場合、重複する１０年はダブルカウントせず、トータルで３８年として退職所得控除の期間を数えます。
　ただし、退職金とｉＤｅＣｏの一時金の受け取り時期がずれた場合はかなーり複雑になります。それについては④と関係しますので、そこで詳しく書きたいと思います。とりあえず、一時金受け取りの場合の基本形は上記の通りとなります。

②年金型の概要

　ｉＤｅＣｏの受け取りを年金型で受け取る場合は公的年金等控除という控除を受ける事ができます。これはどういうものかと言うと公的年金（国民年金・厚生年金等）を受け取る際に、控除を受ける事ができる制度で、ｉＤｅＣｏの受け取り時も使えます。これにおいては６５歳未満と６５歳以上で控除額が異なります。
　この控除額ですが、どのようになっているかと言うと下の表のようになります。

公的年金等の合計額	控除額
１３０万円未満	６０００００円
４１０万円未満	合計額×２５％＋２７５０００円
７７０万円未満	合計額×１５％＋６８５０００円
１０００万円未満	合計額×５％＋１４５５０００円
１０００万円以上	１９５５０００円

公的年金等の合計額	控除額
３３０万円未満	１１０００００円
４１０万円未満	合計額×２５％＋２７５０００円
７７０万円未満	合計額×１５％＋６８５０００円
１０００万円未満	合計額×５％＋１４５５０００円
１０００万円以上	１９５５０００円

　この様に、６４歳までであれば６０万円（基礎控除込みで１０８万円）、６５歳以上であれば１１０万円（基礎控除込みで１５８万円）までは所得税は非課税となります。住民税は基礎控除が５万円少なくなっていますので、それぞれ１０３万円、１５３万円までとなります。
　という事は、この１０８万円、１５８万円までで年金型のｉＤｅＣｏの受け取りを押さえれば、課税はかなり少なく済むと感じますが・・・ここで『ん？』と感じる事があります。サラリーマンの方であれば国民年金に加え厚生年金が６５歳から貰えるはずです。その金額はまぁ、ふつーの収入であれば・・・定年まで働いた場合２００万円前後にはなるのではないかと思います。
　と・い・う・こ・と・は・・・この公的年金等控除は本来の年金の受け取りで満額使ってしまう事が想定されます。要するにｉＤｅＣｏ受け取りにおいて控除される公的年金等控除は残ってないという事になり、フルに課税されることが考えられます。ただし、年金の支給年齢が６５歳に引き上げられつつある今（今現役の方はほぼほぼ６５歳からの支給だと思います。）６０歳～６４歳時には頂ける年金がありませんので、その５年間年金型で年間６０万円を受給するのも手ではないかと思います（他に収入が無い場合は１０８万円もしくは１０３万円）。そして、総受給金額から３００万円を引いた金額を一時金型で受け取ると、退職所得控除、公的年金等控除をフルに利用できる可能性が高まります。また、国民年金・厚生年金を繰り下げ受給する場合、その間はｉＤｅＣｏの給付で凌ぐというパターンも節税的にはアリだと思います（厚生年金の繰り下げ受給は年下の奥様がいらっしゃる場合、加給年金の関係上、熟考する必要がありますが・・・）。

　ただ、年金型で受け取る時に考慮すべきことがいくつかあります。大きいのは健康保険料です。会社で加入する健康保険（協会けんぽや健康保険組合のもの）は給料ベースで金額が決まるので問題ありませんが、国民健康保険（自営業やフリーランス、無職の方が入る保険）の場合は、収入増加による支払保険料増加が懸念されます。
　令和６年の鳥栖市における国民健康保険の所得割の率は医療分で９．１９％、支援分で３．１５％、となります。介護保険料は６５歳以上は別計算（６４歳までは２．５９％）となります。介護保険料の詳しい区分は割愛しますが、鳥栖市の場合は収入により１０段階に分かれ、数万円から十数万円年間でかかります。という事は軽減制度適用外（国民健康保険料は所得により軽減制度があるのです。）の場合はトータルで１２．３４％＋介護分の保険料が掛かることになります。これは無視できない金額となっており、例えば・・・１２０万円（月１０万円）ｉＤｅＣｏの受け取りを行った場合、１４８０００円程度＋介護分の保険料負担が増加することになります。ですので、年金型で受け取りを考える場合は、税金の計算もする必要がありますが、それ以上に保険料負担を考えながら、検討する必要があります。
　国民健康保険料以外の考慮すべき点としては・・・住民税非課税世帯の場合はそれを外れる事を良しとするか、また、病院窓口での負担割合の上昇はないか、介護保険の負担割合の上昇はないか・・・なども考慮する必要があります。
　年金型の給付は長期間にわたり安定したお金が頂けますので、安心感はありますが、いろいろな負担割合が上がったりしますので、慎重に検討する必要があると思われます。
　私自体は税負担・保険料負担が大きく、手取り額を大きく減らす可能性が高い年金型の受け取りは推奨できる場面は少ないと考えていますが、６０歳～６４歳の５年間で、定年延長もしくは嘱託社員として国民健康保険ではなく、会社の健康保険に加入できる方であれば、その期間は年金型で年６０万円受け取るのはアリではないかと思います（毎月５万円にしないのは月４４０円の手数料を払いたくないという貧乏くさい私らしい考え方です。）

③ミックス型？の概要

　最後にミックス型ですが、これは一時金型と年金型をミックスしたものです。まぁ、②の最後に書いたように一定額は年金型で、残りは一時金型で受け取ることが可能ですので、それを利用し、納税額を低くすることができないかと検討することも可能です。ただ、年金型の所でも書いたように、公的年金等控除と基礎控除はたぶん・・・ふつーの年金（国民年金・厚生年金）で使い切ってしまうものと思います。扶養、保険・・・その他の控除で控除額が大きい場合は一考の余地はありますが、あまり年金型に大きなウェイトを置くのは私的にはお勧めできません。
　ただ、一時金で貰うと、すぐ使っちゃいそうで怖いっ・・・という方もいらっしゃると思います。そういう方は安心を買うという意味で、税負担、保険料負担には目を瞑って年金型を手厚くし、定期的に生活費を頂けるようにするのもアリだとは思います。ただ、税金等を考えた場合は、退職所得控除をめいいっぱい使って一時金で受け取り、その残りをどうするか検討する・・・という方がいいのかな？と思います。私自身の考えとしては年金型の最後の所で書いた６０歳～６４歳までの年金受け取りは検討に値するんじゃないかなぁ、と感じています。その年間６０万円（あえて、月間５万円とは書かない。）を使う事により６０歳の崖（正社員から嘱託社員になることで収入が減少する）を緩和し、徐々に生活をコンパクト化する事への緩衝材になってくれるのではないかと思います。

④一時金型の特例？

　特例というほどのものではないのですが、ｉＤｅＣｏの一時金を受け取る場合、退職金の受け取りと一時金の受け取りの時期がずれる場合があると思います。その時に若干計算方法とかが変わりますので、ちょっと書いてみたいと思います。
　今回の例として２２歳から６０歳までサラリーマンとして働き（退職所得控除年数３８年）、５１歳から６０歳まで１０年間ｉＤｅＣｏ加入し掛け金を拠出、ｉＤｅＣｏの一時金での給付が遅い場合は運用指図者として、運用だけを行う状態（控除年数に加算なし）とし、退職金１８００万円（説明上、ちょっとだけ下げちゃいました。）、ｉＤｅＣｏの受取金額５００万円の場合を考えたいと思います。

１．退職金と一時金の受け取りの時期のずれが５年以内の場合
　まず、６０歳時に１８００万円の退職金を受け取り、その３年後ｉＤｅＣｏの一時金５００万円を受け取った場合を考えてみたいと思います。この場合、退職金を受け取る時、退職所得控除を使いますので・・・

１８００万円－（４０万円×２０年間＋７０万円＋１８年間）＝－２６０万円

となり、退職金受け取り時は退職所得控除内で収まり、納税額は０円となります。では、ｉＤｅＣｏの一時金受け取りの時はどうなるのでしょうか？このように退職金控除が余った場合、次のような計算式で求めた『みなし勤続年数』を計算し、その分だけ重複したとみなして退職所得控除を再度使うことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税局『退職手当等に対する源泉徴収』より

この表の下の段、『８００万円を超える場合』に当てはまりますので、『（１８００万円－８００万円）÷７０万円＋２０』となり、入社から５６歳までの３４年分（３４．２８年分ですが端数は切捨てです。）の退職所得控除を使い、６年分は重複で使ってしまいますが、４年分が残っている事になります。ですので、重複した分の６年間分の退職所得控除を差し引き、計算します。今回の場合は、このようになります・・・

（５００万円－（４０万円×１０年ー４０万円×６年）×１／２＝１７０万円

が課税退職所得となり、納める税金は・・・

１７０万円×５％＝８５０００円（所得税）
８５０００円×２．１％＝１７８５円（復興特別税）
１７０万円×１０％＝１７００００円（住民税）

となり、合計２５６７８５円が納税額となります。
　ちなみに同時に受け取った場合、どれくらいの納税額になるかと言うと・・・

（２３００万円－（４０万円×２０年＋７０万円×１８年））×１／２＝１２０万円

１２０万円が課税退職所得となり、納める税金は・・・

１２０万円×５％＝６００００円（所得税）
６００００円×２．１％＝１２６０円（復興特別税）
１２０万円×１０％＝１２００００円（住民税）

の１８１２６０円が納税額となります。若干（７万円強）、同時期に受け取った方がお得という事になります。このどちらがお得かというのは退職金の金額やｉＤｅＣｏの一時金の金額で変わりますので、一概には言えません。ご自身の退職金の金額やｉＤｅＣｏの金額、勤続年数、はたまたｉＤｅＣｏの拠出期間を考慮しながら、同時に受け取るか、ずらして受け取るか考える必要があります。

２．ｉＤｅＣｏの一時金を受け取った後、５年以上の間隔を開けて退職金を受け取った場合
　このｉＤｅＣｏの受け取り後５年以上の間隔を開けて退職金を受け取った場合は・・・なんとっ！勤続年数とｉＤｅＣｏ加入期間の重複部分が復活します。これはすごく大きいですね。ただし、あくまでもｉＤｅＣｏの一時金の方を先に受け取る必要があり、退職金の支払いが６０歳とかの場合は残念ですがアウトです。
　これは退職所得控除の５年ルール、１９年ルールというものが定められており、ｉＤｅＣｏ受け取り後５年過ぎると・・・もしくは退職金受け取り後１９年過ぎると・・・重複部分が復活するというルールがあるのです。１９年ルールの方はｉＤｅＣｏ受け取りが７５歳までですので、使いようがありませんが、５年ルールにおいては退職金の支払いが遅い場合は使える制度となりますので、見過ごせません。
　実際どのようになるのかというと・・・

となり、ｉＤｅＣｏの一時金受け取り時のみ７６０５０円の税負担となり、かなりの節税効果となります。これ自体はお勤めの会社の退職金規定に左右されるのですが、もし、退職金の支払い時期が６５歳や７０歳・・・もしくは定年制が廃止され、退職時など規定されている場合は、６０歳で一旦ｉＤｅＣｏの一時金を頂いておいた方が税制上は無駄がないのではないかと思います。ただ・・・ｉＤｅＣｏの性質上、運用期間が長くなればなるほど、利益が上がる可能性が高まるという一面もあるからなぁ。あくまでも税制面のみを見た場合となります。

⑤じゃぁ、どのように受け取るべき？

　では、どのようにiDeCoの運用金を受け取るべきか・・・となるのですが、これは人それぞれ・・・と言う他ありません。
おいおい、こんだけ長い事読ませといてそれかよっ！って思われるかもしれませんが、その運用方針は人それぞれであるからというしかありません。例えば、できるだけ長く運用して複利効果を最大限に享受したい人、もしくは多少税金・保険料が掛かっても年金タイプで受け取り安心して老後を過ごしたい人、計画的な資金計画が苦手で一括で貰ってしまうとすぐ使ってしまう人、一括で頂くと詐欺などが怖い人、はたまた納める税金・保険料をできる限り抑えたい人・・・などなど、考え方によって様々で、その人なりのベストな受け取り方があると思われるからです。
　ただし、税制面だけを見て取ると・・・できるだけ退職所得控除を利用して、一時金のウェイトを高くする。年金の比率は低く、できれば６０歳から６４歳の間に受け取る。また、６５歳以上であっても、会社の健康保険に加入しながら働く人においては、介護保険料は上がるかもしれませんが（６５歳からは給料天引きではなくなるのです。）、国民健康保険料は掛かりませんので（会社の社会保険料で保険は支払います。）、年金タイプでもある程度、税金等の負担は減らせるのではないかと思います。後は、自分がどのような人間なのか（お金を貯めるのが上手なのか、すぐ使っちゃうのか）などを考慮しながら、税制面だけではなく、その運用の仕方、使い方などを考慮しながら取り崩し方を決める事をお勧めします。

　今回はｉＤｅＣｏの受け取り方をメインに書いてまいりました。私自体はＮＩＳＡはだいぶ前（旧ＮＩＳＡ時代から）からやってるものの、ｉＤｅＣｏはまだ始めていません。始めなきゃなぁと思いながらも、後回しとなっている状況です。ｉＤｅＣｏは税制面でかなり優遇された制度なので、始めてみてはいかがですか（私の事を棚に置きながら・・・）？そして、取り崩し時的には自分に合った方法の中で（これが１番）、税制面、運用面で一番適切と思われる方法で取り崩して、後悔の無いように受給しちゃいましょう。
　最後に前回と同じですが、ｉＤｅＣｏの特設ページと厚生労働省のｉＤｅＣｏのページを置いておきますね。

ｉＤｅＣｏ公式ページ
厚生労働省『ｉＤｅＣｏの概要』

　今回も乱筆乱文失礼しましたっ。