１０月からですのでお忘れなきよう・・・

　ちょっと前に全国の地域別最低賃金の目安額決定の話をブログで書きましたが、地方最低賃金審査会での調査審議が完了し、令和６年度の地域別最低賃金額が各県で決定しました。

　その発表が厚生労働省から８月２９日にありましたので、ちょっとだけ触れたいと思います。まぁ、最低賃金上昇時の注意点（働く側からしたら嬉しい限りなのですけど・・・。）はその時のブログ『上がるのは良い事だ・・・だけど・・・』で書きましたので、今回は数値だけとなりますので、みじかーいブログとなります。

①令和６年度地域別最低賃金決定額（九州）
②いつから発効なの？

①令和６年度地域別最低賃金決定額（九州）

　全国的な目安としては前年比５０円アップとなっていた令和６年度の地域別最低賃金ですが、実際はいくら上がる事になったのでしょう。全国的には加重平均で１０５５円となり、＋５１円の上昇となっており、目安額の５０円に＋１円される結果となっています。まぁ、全国４７都道府県から答申があったのですが、全部を書いてもしょうがないので、九州を抜粋して表にしてみました。

	Ｒ６年最低賃金	Ｒ５年最低賃金	増加額	目安差	増加率
福岡県	９９２円	９４１円	＋５１円	＋１円	＋５．４％
佐賀県	９５６円	９００円	＋５６円	＋６円	＋６．２％
長崎県	９５３円	８９８円	＋５５円	＋５円	＋６．１％
熊本県	９５２円	８９８円	＋５４円	＋４円	＋６．０％
大分県	９５４円	８９９円	＋５５円	＋５円	＋６．１％
宮崎県	９５２円	８９７円	＋５５円	＋５円	＋６．１％
鹿児島県	９５３円	８９７円	＋５６円	＋６円	＋６．２％
沖縄県	９５２円	８９６円	＋５６円	＋６円	＋６．３％

　こうやって見てみると・・・九州各県頑張ってるなぁという感じです。福岡県は目安＋１円ではあるものの、その他の県においては目安より＋４円～＋６円の上昇と、かなり目安を上回っている状況です（全国の加重平均においては目安額＋１円で収まっていますので、各県の頑張り具合？が見えますね。ちなみに目安より安かった県はありませんでした。）。私的には熊本県においてはＴＳＭＣ景気？などの影響で大きめに上がるのではないかなぁっと思っていましたが、そこまでではありませんでしたね💦
　でもって、私が住む佐賀県では・・・と言うと、目安額よりも６円も多い５６円の増加、最低賃金は９５６円となっています。働く身としては嬉しい限りですが、会社としては頭が痛い問題になるんだろうなぁって想像できちゃいますね。
　まぁ、前のブログで書いた通り、税金や社会保険における扶養を考える場合は、かなり熟考して労働時間の設定をする必要がありそうですね。人件費増加も悩ましいですが、こちらの扶養問題の方がより深刻な感じがします。

②いつから発効なの？

　さて、今回の地域別最低賃金ですが、いつからなのでしょうか？全国１０月１日から～～～！・・・とかだったら解りやすいのだけど、そーじゃないんですよねぇ・・・。各県で微妙に発効の時期が異なります。九州各県の発効時期を見てみると下の表の様になります。

	発効日
福岡県	２０２４年１０月５日
佐賀県	２０２４年１０月１７日
長崎県	２０２４年１０月１２日
熊本県	２０２４年１０月５日
大分県	２０２４年１０月５日
宮崎県	２０２４年１０月５日
鹿児島県	２０２４年１０月５日
沖縄県	２０２４年１０月９日

　んー、全国的には１０月１日発効の県が多そうなのですが・・・九州においては１０月５日が多く、なんと！・・・佐賀県は１０月１７日と全国的に見ても３番目に遅い発効日となっています。
　なんで・・・月初めに合わせてくれないかなぁ・・・。これで、発効日から時給をあげたりして・・・給料計算が１日～末締めとかだった場合、同じ月に２つの時給があるという・・・ちょっとめんどくさい事になっちゃいます💦
　社労士としては１つの時給でその月を走ってもらった方が、事務的に楽なんだけどなぁ。まぁ、社労士じゃなくても給与計算者さんにとって全員そうだと思いますので、ぜひ、１０月１日に時給改定を行い、従業員さんに恩着せがましく思わせることなく、さりげなーくアピールする様にしてもらえるとありがたいです。
　まぁ、冗談はさて置き、注意が必要なのは地域別最低賃金の発効日が中途半端な事もあり（まぁ、それ自体はあまり関係ないかもしれませんが・・・）、パートの方やアルバイトの方の時給アップを忘れる事が無いようにしないといけません。地域別最低賃金スレスレで働いていただいてる事業者の方は、発効日に十分に注意して時給アップを行う様にしてくださいね。


　さて、今回は結果報告のようなブログですので、ちょー短いですが、来月からの地域別最低賃金の決定について書かせていただきました。まぁ、給与計算がめんどくなることはもちろんですが、私たち社労士にとっては社会保険の随時改定にも関わってきますので、十分注意して業務を行わないといけない事項ですね。随時改定の場合は１０月・１１月・１２月のお給料で見ますので、当月払いの場合は１２月、翌月払いの場合は１月に手続きが必要かなぁ。

最後に厚生労働省の関連ページと、私の過去ブログのリンクを貼っておきますね。

厚生労働省『すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました』
過去ブログ『上がる事は良い事だ・・・だけど・・・』

今回も乱筆乱文、失礼しました。