新ＮＩＳＡの出口戦略ってどうしよ？

　前々回のブログの最後にちょこっとだけ、次は新ＮＩＳＡの出口戦略でも書いてみるかなぁと言ったものの、勉強会のご報告を挟んでしまいました。で・・・今回、新ＮＩＳＡの出口戦略を考えてみたいと思います。

　ＮＩＳＡにおいては制度刷新が今年頭にあった事もあり、まだ新制度発足から１年も経っていません。長期投資を前提とした新ＮＩＳＡにおいて、この時期に出口戦略を考えるのはまだまだ早過ぎな感じもします。まぁ、今はせっせと積み立てを行う時期ではあり・・・出口戦略を考えるのは何十年後・・・という事もあり得ますし、ずぅーっと先の話ではありますが、今の内からぼんやりとでもいいので、出口戦略のイメージを描いていることはマイナスにならないのではないかと思いますので、私の無い頭で考えた出口戦略を書いていきたいと思います。まぁ、ここに書いてあることはあくまでも『私が考えた・・・』ですので、より賢明な方法が必ず存在すると思われます。実際の出口までには時間がある事ですし、ここに書いてある内容を参考もしくは反面教師とし、モアベターな方法を模索していただくと、書いた意義が出るのではないかと思います。

　まず、私的には出口戦略を考えよーとする時期のパターンとしては３パターンあるのではないかと思います。１つは投資した金額の（ほぼ）すべてが必要となる場合・・・これは住宅取得の際の頭金とか事業開始時の運用資金、車購入資金などになるのではないかと思います。住宅ローンの頭金を分割で・・・と言ってもそれは『全額住宅ローンじゃないかーいっ』って突っ込まれる事になります。最近は頭金なしの住宅ローンも多いですが、やはり頭金を入れた方が住宅ローンの負担が軽くなり、その為に積立投資で住宅取得時期まで投資を行い、資金を増やしておきたいと思うのは人情なのかもしれません。
　２つ目のパターンとしてはまとまったお金が将来必要となるのですが、それが一気にではなく、一定の期間で必要になる場合です。これにおいてはお子様の教育資金等が当たるのではないかと思います。特に大学在学中は入学金、授業料、教科書代、その他いろいろ・・・遠くの大学に通われる場合はアパートの家賃まで・・・多くのお金が掛かるものです。この教育資金に関しては初年度は入学金等で多くかかるものの、４年間（私は４年間ではありませんでしたが・・・💦良い？思い出です。）に渡って、多大な費用が毎年掛かるものとなっています。その費用として積立投資で積み立てていこうと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　３つ目としては積み立てたお金を長期で取り崩す場合です。これは老後資金が当てはまるのではないかと思われます。なんとなーく感じるのですが・・・今、新ＮＩＳＡと言うと、この老後資金の為に積み立てを行っているというのが世間一般の風潮ではないかと思われます。
　と、上２つは取り崩し時期が決まった資産をリスク資産で積み立てるのはどうか？とも思う部分もあるのですが、無リスク資産の金利が低い現在、ある程度のリスクを取る事も選択に入る可能性はあると思われます。ですので、これらの３パターンの取り崩し戦略と・・・おまけとして、すでに年金を受け取っていらっしゃる方で、いくらか生活費の足しにできる新ＮＩＳＡの使い方を考えてみました。これは新ＮＩＳＡの説明の時にすこーしだけ触れた感じもする配当生活ではあるのですが、具体的に考えた場合、どの程度生活の足しになるのかなぁって、私も興味がありましたので、ちょっとだけ深堀してみたいと思います。

①一気にお金が必要となる場合
②一定の期間でお金が必要になる場合
③長期間で取り崩していく場合
おまけ．配当金生活でどの程度まで生活は楽になる？

①一気にお金が必要となる場合

　これは住宅取得時の頭金や事業開始時の運用資金、車の購入時などを想定しており、一括でお金が必要になる時において、どのような考えで新ＮＩＳＡで積み立てた資産を取り崩すべきかを考えてみます。まぁ、実際には・・・このような使途時期が明確で、一括で支払う資金に対しては、リスク資産ではなく、無リスク資産（個人向け国債や定期預金など）で貯めるのが一般的であり、安心でもあるのですが・・・、あえて新ＮＩＳＡで積み立てた場合の取り崩し戦略を考えてみたいと思います。
　とは言っても・・・『一括＋決まった時期』に資金が必要な関係上、必ず、その時期に現金を用意する必要があります。ですので、その現金が必要な時期キワキワまで運用を行うと、取り崩し時に相場が悪く（この前あった８月５日の大暴落のような・・・）、大きく資産が棄損した状態で取り崩しを行わないといけない・・・という事態にもなりかねません。でも、支払期日は決まっている状況ですので、泣きながら現金化するか、もしくは購入を諦めるかする必要があります。
　ですので、このような資金においては基本的には定期預金や個人向け国債などの無リスク資産で運用するべきなのですが、新ＮＩＳＡなどのリスク資産で運用する場合・・・相場の状況を確認しつつ、最低でも１年、余裕を持つ場合は２～３年前にはリスク資産から無リスク資産へ振り替えて、相場が悪い時に売らされる事態を避ける必要があります。実際、このような資金をリスク資産で運用することはかなり危険度が高く、しっかりと経済状況や金融状況を見極めながら運用を行う必要があります。

②一定の期間でお金が必要になる場合

　この取り崩し方の想定としては教育資金が挙げられると思います。特に大学進学後の４年間はお金が湯水のごとく消えていきます。学資保険（学資保険は保険者の方が亡くなった場合、保険料免除されるのが魅力です。利率的にはまったくお勧めできませんが・・・。）や定期預金、はたまた個人向け国債などで貯めていく事も考える必要があるのですが・・・お子様が生まれてから１８年もの期間があるのであれば、何かしらのリスク資産にも原資を振り分け、できるだけ多くのお金をお子様の望む進路に向けて用意しておきたいと思うのも無理はない事だと思います。
　ちなみに・・・大学進学でどの程度のお金が掛かるかと言うと・・・令和３年の日本政策金融公庫さんのデータなのですが、次の表の様になります。

	国公立大学	私立文系	私立理系
入学年度	１７０．８万円	２３３．８万円	２７２．０万円
２～４年目	１０３．６万円	１５２．０万円	１８３．２万円
合計	４８１．６万円	６８９．８万円	８２１．６万円

となっており、国公立大学で５００万円弱、私立理系であれば８００万円強の教育資金（医学系は怖くて調べていません・・・。）が必要な事が分かります。また、これは自宅通学の場合ですので、親元から離れて一人暮らしする場合は、仕送り等も必要な事（平均９５．８万円／年とのことです。）を考えると、遠くの大学へ進学した場合、国公立大学であっても９００万円程度の資金が必要になる事になります。

　さて、この資金をどのように積み立てていくかを考えた場合・・・児童手当が１万円～１．５万円高校生の間まで頂ける（０歳から２歳までは１．５万円、それ以降は１万円で・・・今年の１０月からですが、高校生も頂けるようになりました。また、第３子以降は３万円となります。）事を考え、すこーしだけ児童手当に加算し、２万円を１８年間積み立てる事とした場合を考えてみたいと思います。まぁ、計算がしやすいから２万円にしただけなんですけどね・・・。

　１つ目は無リスク資産・・・個人向け国債や定期預金のみで運用した場合です。金利も上がりつつある現在ですので、０．５％（現在の１０年度個人向け国債の利率は０．６１％（税引き前）となっています。）程度の利回りで考えた場合・・・元本４３２万円に対して約４５２万円の金額が１８歳時での最終積立金額となります。なんとか・・・自宅通学の国公立大学の資金を賄える感じですね。

２つ目はリスク資産・・・株式中心の投資信託に２万円積立ＮＩＳＡで積み立てた場合を考えてみます。利回り的にはオール株式の投資信託だと、５％程度ではないかと思われます。この場合・・・元本は同じ４３２万円ですが、約６９８万円の金額が１８歳時の最終積立金額となります。計算通りに取り崩しができるのであれば、私立文系まではこの積立金だけで賄う事ができますが・・・この資金も４年間という期間があるものの、出口時期が決まっているお金となります。取り崩し時期に相場が悪かった場合・・・目も当てられない結果となります。よもや・・・『株式相場が良くないので、大学を諦めてくれっ』なんて言える訳もありません。ですので、このリスク資産に全振りな投資で教育資金を蓄えるのはギャンブル的な要素も多く、お勧めできるものではないでしょう。

　そこで３つ目として・・・２万円の積立資金を１万円ずつの２つに分け、１万円は無リスク資産、１万円はリスク資産で積み立てる方法を考えてみます。
　１つ目・２つ目の利回りと同様、無リスク資産は０．５％、リスク資産は５％の利回りで考えると・・・無リスク資産側では元本２１６万円に対し、最終積立金額はは２２６万円、リスク資産においては元本２１６万円に対し、最終積立金約３４９万円となり、合わせて元本４３２万円に対し、約５７５万円の最終積立金額となります。
　やはり総額ではリスク資産に全振りした方が多くなるのは当たり前なのですが、投資の良し悪しによってお子様を苦労させる訳にも行きません。この投資法のいい所としては、４年間に分けて資金が必要になる大学費用ににおいて、無リスク資産とリスク資産のどちらを先に取り崩すかを選択できる点ににあると思います。例えば・・・入学時にリスク資産の成績が良くない場合、先に無リスク資産から取り崩し、リスク資産は相場好転を待つことができます。大学入学初年度の必要資金が２００万円前後であることを考えると、最低でも１年目の費用は無リスク資産から拠出することができます。その後、相場好転を待ちながら、リスク資産の取り崩し時期を見計らう事になります。当然のことながら、入学時に相場環境が良ければ、リスク資産から大学費用を拠出し、無リスク資産を後回しにすることもできます。
　まぁ、この方法であっても、相場低迷が長期化した場合は、何かしら別の所から資金を持ってこないといけないのですが・・・全部をリスク資産で運用するよりも安全性は高く、全部を無リスク資産で運用するよりも教育資金が増える可能性が高い・・・そして猶予期間も持てる戦略になるのではないかと私は思います。
　と・・・思うのは私がギャンブル寄りの思考だからかな？まぁ、教育資金以外にもある程度貯蓄ができている場合は、より安全性は増すのではないかと思います。

③長期間で取り崩していく場合

　これは老後資金を想定したものですね。この場合は、ここまで積み上げてきた投資資金をできるだけ資産寿命を延ばしながら、取り崩していく事になります。この取り崩し方法の代表的なものに定額法と定率法というものがあり、それぞれの特徴は以下の様になっています。

それぞれの特徴は上記の様になっており、どちらもメリット・デメリットが存在します。資産寿命が長いのは定率法と言われていますが、それを行う事により、毎年の生活費が足りないなんてなると・・・本末転倒の話となります。本来なら、定額法で安定した老後を過ごしたいところですが、なかなか難しい・・・。

　という事で、定額法、定率法のどちらで資産を取り崩すのがいいのか・・・悩ましい所ではあるのですが、相場の暴落に対して安全対策を設けたいという心理もあります。そこで、資産に相応の余裕がある場合ですが、『資金プール型定額法』というものがあります。
　これは一定金額（年間取り崩し額の３年分から５年分程度を現金系資産（定期預金などでも可）で取って置き、リスク資産の取り崩し時期をある程度任意にできる様にするものです。この任意な取り崩し時期においては明確なルールがあった方が分かりやすいのではないかと思います。例えば、前年比１０％以上上昇した時に取り崩しを行わなかった分も合わせて取り崩しを行い、５年分（３年分などでもいいと思います。）の現金系資産をプールし直す、基準価格が２年連続で５％以上上昇した時、取り崩しを行い、現金系資産をプールし直す・・・などです。
　なんかうまく行きそうなイメージもしますが、この方法もメリット・デメリットがあります。

と言ったところでしょうか。
　この方式を使った場合、精神の安定は得られやすくなる（安い基準価格で売るのはすっごいストレスになります。）半面、相場上昇を取り逃がし、資産寿命が思う様に伸びない可能性も出てきます。
　一例として、下に３０年間のＳ＆Ｐ５００（アメリカの代表的な株価指数）の年末終値の表がありますが、これの最良と思われる年（１９９５年）、最悪と思われる年（２０００年）から資産の取り崩しを行った場合、どのようになるかを見てみたいと思います。

年	12月価格	騰落率	年	12月価格	騰落率
1994年	459.3		2009年	1115.1	123.5％
1995年	615.9	134.1％	2010年	1257.6	112.8％
1996年	740.7	120.3％	2011年	1257.6	100.0％
1997年	970.4	131.0％	2012年	1426.2	113.4％
1998年	1229.2	126.7％	2013年	1848.4	129.6％
1999年	1489.2	121.2％	2014年	2058.9	111.4％
2000年	1320.3	88.7％	2015年	2043.9	99.3％
2001年	1148.1	87.0％	2016年	2238.8	109.5％
2002年	879.8	76.6％	2017年	2673.6	119.4％
2003年	1111.9	126.4％	2018年	2506.9	93.8％
2004年	1211.9	109.0％	2019年	3230.8	128.9％
2005年	1248.3	103.0％	2020年	3756.1	116.3％
2006年	1418.3	113.6％	2021年	4766.2	126.9％
2007年	1468.4	103.5％	2022年	3840.0	80.6％
2008年	903.2	61.5％	2023年	4769.8	124.2％

すっごい大きな表になって申し訳ない・・・。このデータを元にして、定額法・定率法・資金プール型定額法で取り崩した場合、どのような試算の推移となるかを見てみたいと思います。
　具体的な方法として１００の資産を年末において・・・定額法では毎年４ずつ、定率法では毎年４％ずつ、資金プール型定額法では２０を先取りして、前年比が＋１０％以上となった時に取り崩しを行い先取り分を２０に戻し、それに届かない場合は取り崩しを行わない・・・という事を行った結果を見てみたいと思います。
　何年から始めるかですが、一番タイミングがよさそうな１９９５年からと一番タイミングが悪そうな２０００年からの２パターンで行い、２０２３年末時点でいくら資産が残っており、取り崩した額はいくらかを見てみたいと思います（まぁ、実際この手の指数は配当などが出るとその配当分だけ指数は減少しますし（投資信託ではその配当分を再投資します。）、投資信託の場合、信託手数料も考えていませんので、正確に投資信託の数値を表わしたものではないのですが・・・ある程度の感覚はつかめるのではないかと思います。）

	2023年残金	取り崩し額	総額
定額法	648.3	116.0	764.3
定率法	317.9	239.2	557.1
プール法	473.9	116.0	589.9

	２０２３年残金	取り崩し額	総額
定額法	34.8	96.0	130.8
定率法	120.2	75.4	195.6
プール法	4.9	96.0	100.9

　まぁ、Ｓ＆Ｐ５００の生データを参考にするのは若干無理があるのですが、各種取り崩しのそれなりの傾向はつかめるのではないかと思います。
　まず、取り崩し額と２０２３年における残存資金の合計額が多いのは１９９５年取り崩し開始時の場合は定額法、２０００年取り崩し開始時の場合は定率法となります。という事は、取り崩し開始直後に相場環境が良い場合は定額法、悪い場合は定率法が効率よく資産取り崩しができる事になります。この原因として、定率法においては４％という定率で取り崩している関係上、相場環境が良い時は取り崩し額が多くなり、投資資金の多くを取り崩してしまうという面があります。逆に相場環境が悪い時に定率法で取り崩しを行った場合、取り崩し額減少が投資資金を多く残す結果となり、資産寿命を延ばす結果となっています。
　しかしながら、２０００年取り崩し開始時の定率法の取り崩し額を見てみると、年４ずつ取り崩した場合の総額である９６を下回り、７５．４の取り崩しとなっており、毎年の生活資金がこれで事足りるかが問題となります。ちなみに取り崩し額が最低の年は１．７５の取り崩し額となっており、定額法の半分以下の取り崩しとなります。という事は、定率法で行う場合は、生活資金を柔軟にコントロールするか、不足分を最低限で追加取り崩しを行うかが必要になるのではないかと思います。
　資金プール法においてはあまり芳しくない結果となっています（割と行けるのでは？って思ってたのは内緒です。）。相場がいい時の取り崩しでは定額法に勝てず、定率法と大きく変わらない結果となっており、相場が悪い時の取り崩しにおいては２０２３年末（２３年後）には４．９の投資資金しか残っておらず、２年後には無くなってしまう結果となっています。相当余裕がある場合でないと、できない選択ではないかと思われます。

　まぁ、このＳ＆Ｐ５００を使ったデータだけでは何とも言えない部分はありますが・・・この結果だけを見た場合、取り崩し時は基本的には定率法で行い、余剰分（１９９５年の相場好調気に始めた場合、年間における最大取り崩し額は１４．３６あり、定額法の３．６倍程度ありました。）は再投資を考えつつ、すこーしだけ贅沢するのがいいのかなぁとも思います。これに関しては将来的な株式推移はわかりませんし、何とも言えない部分も多く、また、これ以外にも様々な取り崩し法（現金を半分持っていつでも半分になるように保つなど・・・）が存在しますので、今年から新ＮＩＳＡを活用し始めた方は、時間はまだまだある事ですし、いろいろとより良い方法を検討していくのもいいのではないかと思います。

おまけ．配当金生活でどの程度まで生活は楽になる？

注）この投資法を勧める訳ではありません。あくまでも、思考実験ですので、あまり真に受けないようにしてください。

　っと・・・いきなり注意から始まりましたが、最後におまけとして、企業が支払う配当金で老後資金を賄う場合、どの程度生活は楽になるのでしょうか・・・？という事を考えてみたいと思います。
　今回は値上がり益などではなく、配当金のみにフォーカスしますので、投資信託の基準価格の変動や株価の変動は気にしません。あくまでも配当の多寡、減配や無配（配当を減らしたり、無くしたりすること）の危険性を考慮するだけとします。
　新ＮＩＳＡでの生涯投資枠は積立枠で６００万円、成長投資枠で１２００万円ですので、それをフルで使う前提で考えていきたいと思います。また、新ＮＩＳＡ枠を全部埋めるためには最低５年間かかるのですが、５年後の投資信託の基準価格や株の株価はわかりませんし、具体的に見ていきたいので、投資信託、株価の価格は８月末のものを使いたいと思います。

１．積立投資枠での投資信託
　積立投資での投資信託は何を選ぼうかと悩みましたが・・・今回は配当金生活というくくりですので、高配当銘柄に投資することをコンセプトとする『日経平均高配当利回り株ファンド』を選択しようと思います。本当は『日経連続増配指数投資信託』にしたかったのですが・・・ファンド設立からそこまで日が経ってない事もあり、積立投資枠になかったもので・・・。

　このファンドの基準価格は８月２９日時点で１８０７９円、年２回分配金を支払っており、前年１２月の分配金が２７０円、今年６月の分配金が２８０円となっています。という事は直近の年間利回りは・・・

（２７０円＋２８０円）÷１８０７９円＝３．０４％

となります。ですので、これに６００万円（あくまでも現在の基準価格、分配金でですが・・・。）を投資した場合、１８２４００円の分配金を頂けることになります。

２．成長投資枠での高配当銘柄投資
　まぁ、ここも投資信託で買っても良いのですが、あえて難しい道として個別株から選んでみたいと思います（あえて難しいって・・・どＭかっ！）。まぁ、個別株で高配当銘柄を狙う場合、現在高配当を発表している銘柄であっても、将来的に業績不振に陥ると減配・無配となる可能性も秘めている所は、この投資法の難しい所です。まぁ、最悪としては倒産して株価も０になる可能性もあるのですけど・・・。という事は、銘柄選定は非常に慎重に行う必要がありそうです。また、一つの会社に資産の多くを投資してしまうと、その会社が業績不振となった場合、非常に大きなダメージを負いますので（不謹慎な話ですが、東日本大震災前は東京電力株が年金株として人気でしたが・・・事故後は悲しい結果となってしまっています。）、分散投資が基本となるのですが、分散しすぎると目が届かなくなるというジレンマに陥ります。私的にはどの会社にも同程度の金額を分散投資するのであれば、１０～２０社程度がいいのではないかと思います。また、分散投資する場合は業種が偏らないようにするのがいいのかなぁ（あんまり業種が偏ると、その業種がダメになった時に全部ダメになる可能性が高いと思われます。例えば、不動産業界に偏るとか、銀行業界に偏るとか・・・。）。

　と・・・その銘柄選定の基準ですが、ある程度はマネックス証券の銘柄スカウターの中にある『１０年スクリーニング』というツール（残念ですが、マネックス証券に口座を開いてないと使えません・・・。ですが、どの証券会社もスクリーニングツールを持っていると思いますので、それを使っても同じような事ができると思います。）を使って、選定を行い、その中から大部分を選んでいきたいと思います。
　その条件の内容ですが・・・以下のような感じです。

と・・・こんな感じになります。もっといい絞り込み方があるんだろうけど、私が思いつくのはこんな感じです。知っている方がいれば、教えて欲しいなぁ。
で、絞ったのが下の図となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネックス証券『銘柄スカウター・１００年スクリーニング』より

ちっちゃすぎて・・・何が何だかという風になっっちゃっていますが、２７銘柄まで絞る事ができました。この中の銘柄を中心に、１０銘柄程度に投資すると考え、独断と偏見で下の様に選んでみました。

銘柄名	業種	株価	配当金	株数	投資金額	配当合計
クミアイ化学工業	化学	777円	30円	1,200株	932,400円	36,000円
本田技研工業	輸送機器	1,588円	68円	600株	952,800円	40,800円
小松製作所	機械	4,056円	167円	300株	1,216,800円	50,100円
フェローテックHD	電気機器	2,411円	100円	500株	1,220,500円	50,000円
加賀電子	卸売業	5,450円	220円	200株	1,090,000円	44,000円
丸一鋼管	鉄鋼	3,493円	131円	300株	1,047,900円	39,300円
小野薬品工業	医薬品	2,156円	80円	500株	1,078,000円	40,000円
積水ハウス	建設	3,754円	129円	300株	1,126,200円	38,700円
三菱ＵＦＪ	銀行	1,528円	50円	600株	916,800円	30,000円
住友商事	商社	3,446円	130円	300株	1,033,800円	39,000円
ＮＴＴ	情報通信	155.7円	5.2円	8,800株	1,370,160円	45,760円
合計					11,985,360円	453,660円

１０銘柄に収めようと思ったら・・・１１銘柄になっちゃった。知名度が低い銘柄も多いですが、自己資本比率等を考慮すると来年・再来年ととかに倒産するような会社はないと思います。また、下の３銘柄（三菱ＵＦＧ・住友商事・ＮＴＴ）においてはスクリーニングには出てきてはいませんが、メジャーな銘柄で配当が高い所を入れたかったこともあり、ねじ込んじゃいました。と・・・この選定で必要資金が１２００万円弱、今期での予定配当金が４５３６６０円という結果になりました。あくまでも８月３０日の株価において・・・ですが。

　１で考えた投資信託（日経平均高配当利回りファンド）の分配金１８２４００円に２で考えた高配当株配当金４５３６６０円を足した金額である６３６０６０円が１８００万円の新ＮＩＳＡ枠でめいいっぱい配当狙いで購入した場合の収入金額となります。利回り３．５％強という事になるのですね。約６３万円・・・月額にして５万円ちょっと・・・まぁ、２０００万円問題をなんとかクリアできる金額になるのかなぁ、という結果になりました。机上の空論とは言え、割と多い金額になったので、私的には満足いく結果となりました。

　ただ、この高配当銘柄をメインとした新ＮＩＳＡ戦略にも結構問題があったりします・・・それは次のようになるのではないかなぁと思います。

とまぁ、問題も多い新ＮＩＳＡ高配当投資戦略ですが、やはり株価自体を意識する必要が無く、年間６０万円超の不労所得が入ってくるのは大きいのではないかなぁと思います。年金の足しという面が多いと思われ、資産的に失敗ができない年配の方に、このようながっつりリスク資産に突っ込むことをお勧めするのはどうか・・・？と思う所はありますが、それはリスクとリターンを天秤にかけて考える必要がありそうですね。
　あっ、この投資方法がお勧めっ！という訳ではなく、このような考え方もあるよーぐらいで思ってください。あくまでも投資は自己責任です。自分の『腹落ち』した、投資手段で資産寿命を延ばすのがいいのではないかと思います。


　さて、今回は新ＮＩＳＡの出口戦略とおまけで高配当でめいいっぱい配当金を貰ったらどのくらいになるの？という机上の空論を書かせていただきました。投資手法は人それぞれですし、新ＮＩＳＡの活用方法も人それぞれです。自分が納得する投資を行い、ライフプランに合った取り崩しをしっかりと検討することにより、資産ロスを少なく押さえ、金銭的な面で目標を諦めるような事が無いようにしたいですね。
　今回の資料作成にお世話になった日本政策金融公庫さんとマネックス証券さんのリンクを貼っておきますね。

日本政策金融公庫
マネックス証券

今回も乱筆乱文、失礼しましたっ。