えっ、老後資金４０００万円！？・・・２０００万円じゃなかったっけ？

　一時期騒がれていた老後２０００万円問題・・・その金額の大きさにびっくりしたものですが、ここ最近、これが４０００万円になるって一部で騒がれています。

どういう事だろ？

って、これはとある情報番組でインフレ状況下においては当然、必要な老後資金も増えるだろうという事で、２０年後には４０００万円になっていると・・・発言されたことが端を発しているみたいです。
　ですので、今回は老後２０００万円問題を振り返り、今回の老後４０００万円問題、また、数字遊びになるのですが・・・私が考える必要金額、対処法（あるのかなぁ？）などを書いていきたいと思います。ただ、一括りに老後資金問題と言っても、家族構成や持ち家の有無、年金受給金額の多寡、どのような老後を送りたいか・・・などなど、個々人で様々となりますので、老後資金の正解は人の数だけあると言っていいのではないかと思います。
まぁ、とは言え、多かれ少なかれ、老後資金対策は必要だと思うのですけどね・・・。

①老後２０００万円問題とは？
②なぜ、４０００万円に増えた？
③元となったデータの変遷はどうなの？
④同じように考えると、どのくらいの金額になる？
⑤取れる対策はあるの？

①老後２０００万円問題とは？

　そもそも今回の話題の元となった老後２０００万円問題とは・・・２０１９年６月（ちょうど５年前になるのですね・・・。）に金融審議会市場ワーキング・グループの報告書で公表されたことに端を発します。大騒ぎがあって、当時の麻生副総理兼金融担当大臣が受け取りを拒否したって・・・話題になりましたね。まぁ、受け取りを拒否しても試算がなかったことにはならないのだけど・・・。

　その経緯はさて置き、どのような試算があったかと言うと・・・２０１７年の家計調査年報の中の『高齢夫婦無職世帯の家計収支（下の図です。）』の収入と支出を表わした家計収支で実収入が２０９１９８円、支出が２６３７１７円となっており、不足分が月５４５１９円である事（下図の赤枠の所です。）が起因しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家計調査年報（家計収支偏）平成２９年（２０１７年）より

　この不足分が６５歳から９５歳まで３０年間続いた場合、『５４５１９円×１２か月×３０年』で１９６２６８４０円、即ち約２０００万円の老後資金が必要となる計算になるのです。まぁ、確かに・・・このデータを元に考えると、こうなるわなぁという結果でもあります。

　ちなみに単身世代の数値も出ており、下の図のようになっています。実収入が１１４０２７円、支出が１５４７４２円、不足分が４０７１５円となっています。若干不足分は減ったものの、４万円強となっており、同様に３０年間老後期間があると考えると・・・『４０７１５円×１２か月×３０年』で１４６５７４００円、１４００万円半ばの老後資金が必要となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家計調査年報（家計収支偏）平成２９年（２０１７年）より

　うーん、どちらも結構な金額で、これだけの金額を用意するのはなかなかハードルが高いと言えそうですね。

②なぜ、４０００万円に増えた？

　じゃぁ、なぜこの２０００万円が４０００万円まで増えたのかと言うと・・・とある情報番組で年率３．５％のインフレが毎年起こるのであれば、２０年後には４０００万円程度まで必要老後資金が増えるという発言があったからです。その計算式は以下の通りだと思われます。

２０００万円×１．０３５の２０乗

　確かに、前年比３．５％のインフレが続けば・・・基準年（まぁ、今年でもいいのですが・・・）の次の年の物価は１．０３５倍、その次の年は１．０７１倍、５年後は１．１８７倍、１０年後は１．４１倍、２０年後には・・・１．９９倍となります。約倍化しちゃいますので、２０年後に必要な老後資金は４０００万円となる計算になります。若干乱暴な計算ではあるのですが、３．５％もの物価上昇が毎年起こると仮定すると・・・そのようになる可能性も否定できません。
　これが今ちょっとだけ騒がれている、老後４０００万円問題と言われるものです。

③元となったデータの変遷はどうなの？

　これらの試算は・・・あくまでも２０１７年の家計調査年報によるものです。では、この家計調査年報の最新のものはどうなっているのでしょう？令和５年（２０２３年）のデータを見てみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省統計局『家計調査報告ー月・四半期・年ー』より

　これを見てみると・・・次の様になります。って、なんか夫婦２人世帯の数値が１ズレるけど・・・まぁ、いっか。

	収入額	支出額	不足額
夫婦２人世帯	244,580円	282,497円	37,916円
単身世帯	126,905円	157,673円	30,768円

　夫婦２人世帯では収入が２４万４６８０円、支出が２８万２４９７円、不足額が３万７９１６円、単身世帯においては収入が１２万６９０５円、支出が１５万７６７３円、不足額が３万７６８円という結果になっています。
　あれ？なんかかなり減ってるような・・・。ここから同様の試算を行うと・・・夫婦２人世帯においては『３７９１６円×１２か月×３０年』となり、１３６４９７６０円、単身世帯では『３０７６８円×１２か月×３０年』となり、１１０７６４８０円となります。夫婦２人世帯では１３００万円半ば、単身世帯では１１００万円程度の老後資金が必要な事になります。
　んー、なんかいつのデータを引っ張ってくるかで、全然数値が変わってくるなぁ。という事で、ここ１０年でこの数値がどのように変わっていっているかを見てみたいと思います。

１．夫婦２人世帯の場合
　まずは夫婦２人世帯の場合で、ここ１０年における家計収支は下の表の様になっています。

	収入	支出	不足分
２０１４年	207,347円	268,907円	61,560円
２０１５年	213,379円	275,706円	62,326円
２０１６年	212,835円	267,546円	54,711円
２０１７年	209,198円	263,717円	54,519円
２０１８年	222,834円	264,707円	41,872円
２０１９年	237,659円	270,929円	33,269円
２０２０年	256,660円	255,550円	-1,110円
２０２１年	236,576円	255,100円	18,525円
２０２２年	246,237円	268,508円	22,270円
２０２３年	244,580円	282,497円	37,916円
平均	228,731円	267,317	38,586円

　過去１０年間を平均値で見てみると・・・収入２２．８万円、支出２６．７万円、不足分３．９万円となっています。しかも・・・なんと！２０２０年の収支は黒字となっています。これはコロナ給付金があったからだろうなぁ。という事は、今年も定額減税や給付金がある事を考えると、多分・・・赤字幅は縮まるのではないかと思います。また、ここ数年の赤字幅は若干少なめになっており、１０年前～６年前あたりの赤字幅が大きい傾向にある・・・かな？

２．単身世帯の場合
　つぎに単身世帯の過去１０年間のデータを調べてみました。下の表のようになります。

	収入	支出	不足分
２０１４年	112,207円	153,724円	41,516円
２０１５年	115,179円	156,374円	41,195円
２０１６年	120,093円	156,404円	36,311円
２０１７年	114,027円	154,742円	40,715円
２０１８年	123,325円	161,995円	38,670円
２０１９年	124,710円	151,800円	27,090円
２０２０年	136,964円	144,687円	7,723円
２０２１年	135,345円	144,747円	9,402円
２０２２年	134,915円	155,495円	20,580円
２０２３年	126,905円	157,673円	30,768円
平均	124,367円	153,764円	29,397円

　単身世代における過去１０年間の平均収入は１２．４万円、支出は１５．４万円、不足分は２．９万円となります。単身世代においても２０２０年の給付金やコロナ環境下での自宅待機が影響している状況で、コロナ禍の頃はかなり赤字幅が縮小したデータとなっています。

④同じように考えると、どのくらいの金額になる？

　さて、過去１０年間のデータを調べたところで、無理やりではあるのですが、今後どの程度の老後資金が必要かを考えてみようかと思います。これは単なる数字遊びな面が多くなりますので、ふーんという感じで流し読みしていただければ幸いです。

　前提条件として・・・収入額、支出額は過去１０年間平均のものを使おうと思います。その上で、今回話題となったインフレ率ですが・・・１％、２％、３％の３種類で考えてみました。また、収入の９割超は年金収入となっており、しばらくはマクロ経済スライドが発動する予定となっています（終了時期一応決まっているようですが、いましばらくは続くようです。）。ちなみに昨年の物価上昇率は３．１％、年金増加率は２．７％、マクロ経済スライドは０．４％であったことを考えると、物価上昇率に対して８７％の年金上昇があった事になります。もうしばらくはマクロ経済スライドが発動すること、１０％弱とは言えその他収入があり、これは物価上昇に合わせて上昇すると仮定し、ちょっとどんぶり勘定ではあるものの、収入上昇率は物価上昇率の９５％（１％物価上昇する時は０．９５％収入上昇）として考えようかと思います。
　この前提で、今年６５歳、５５歳、４５歳、３５歳、２５歳の方が６５歳（要するに今年６５歳の方から４０年後６５歳の方まで）から３０年間の総収入、総支出、不足額を見てみると・・・

現在年齢	総収入	総支出	不足額
６５歳	95,659,679円	112,698,945円	17,039,266円
５５歳	105,145,854円	124,489,749円	19,343,894円
４５歳	115,572,734円	137,514,131円	21,941,397円
３５歳	127,033,604円	151,901,151円	24,867,547円
２５歳	139,631,001円	167,793,373円	28,162,372円

現在年齢	総収入	総支出	不足額
６５歳	111,705,662円	132,737,136円	21,031,474円
５５歳	134,839,467円	161,805,828円	26,966,361円
４５歳	162,764,192円	197,240,401円	34,476,209円
３５歳	196,472,019円	240,434,948円	43,962,930円
２５歳	237,160,604円	293,088,860円	55,928,257円

現在年齢	総収入	総支出	不足額
６５歳	131,088,754円	157,190,987円	26,102,233円
５５歳	173,623,456円	211,251,542円	37,628,086円
４５歳	229,959,501円	283,904,408円	53,944,907円
３５歳	304,575,045円	381,543,784円	76,968,739円
２５歳	403,401,285円	512,762,940円	109,361,655円

　という結果となりました。ちょっと数字が大きすぎてわかりにくいのですが、現在６５歳の方が物価上昇率１％時に６５歳から９５歳までの３０年間の総収入は約９６００万円、総支出は約１億１３００万円、不足分が約１７００万円という結果になっています。同様に・・・今回話題になった老後資金４０００万に近い、３％の物価上昇で見てみると、現在６５歳の方は約２６００万円、話題となったのは２０年後ですので・・・現在４５歳の方は２０年後６５歳ですので、そこから３０年間では約５４００万円の資金が必要な計算となります。

あれ？４０００万円では足りなくなっちゃった・・・＞＜；

　うーん、ちょっと怖い数値になってしまいましたが、この計算は単純に収支と支出に物価上昇率とその修正値を掛けただけの計算ですので・・・自分で計算しておいてなんですが、なんだかなぁ～という感じもします。ただ、インフレ環境下にある場合はお金の価値は年を追うごとに棄損しちゃいますので、今より老後資金が必要になるのは確実なのではないかなぁとも思います。その頃には１０万円紙幣とかも出ちゃったりしたりして・・・。

⑤取れる対策はあるの？

　じゃぁ、取れる対策はあるのかと問われると・・・月並みな事しか答えられない感じもします。収入の増加、支出の削減、健康で末永く働く、お金の置き場所を再考する・・・と言った感じじゃないでしょうか。

１．収入の増加
　去年今年あたりは大幅な賃上げがあり、政府も『骨太の方針』でも賃上げの定着を目指すようですが・・・急なお給料のアップはなかなか難しいのではないかなぁと思います。まぁ、今の労働市場は売り手市場となっていますので、転職などで収入アップなども考えられますが、今いる職場の居心地がいいのであれば、どのような環境になるかも分からない転職には二の足を踏むのではないかと思いますし、リスキーでもあると思います。
　となると・・・副業とかになるのかなぁ。でも働きすぎて体壊したら元も子もない・・・。好きな事をサイドビジネスとしてやるのであれば、良いのかもしれませんね。

２．支出の削減
　これは無理してやるとストレスになるし、今が楽しめないと、将来どころではない部分もあります。そこでお勧めの順番としては・・・

　まずは無駄な固定費の削減、これは保険に入りすぎていないかとか・・・利用頻度が低いサブスクやフィットネスクラブの会員費はないかとか・・・スマホの料金プランの見直しはできないのかとか・・・電気料金のプラン変更で安くならないかとか・・・になります。これらの変更は、いざやろうかと思いうとめんどくさくて腰が重くなりがちなものの、一度変更してしまえば、後は何もしなくても支出の削減となりますので、無駄を感じる部分があれば、一度見直した方がいいと思います。

　次にラテマネーのチェックとなります。ついつい必要もないのに買ってしまうものありませんか？例えば出勤途中でのコーヒースタンドでのカフェラテとか（ここからラテマネーと呼ばれています。）、コンビニでのついで買いとか（まぁ、私的にはコンビニ行くならドラッグストアあたりで同じもの買いますけど・・・。）、これらの出費は本当に必要なのかをしっかりと考え直すと、無駄な出費が減ります。ただ・・・一見無駄に見えても、自分自身の精神衛生上必要なものもありますので、無駄に見えてやめたけど、辞めたことでイライラしてしょうがないとかいう時は、何かしらのルールを決めて戻すのもあり（毎日だったのを週１にするとか、２日に１回にするとか・・・）かもしれませんね。

　ただ、食費などの体の根本を作るものに対しては、無駄な部分は省いてもいいかもしれませんが、体を壊しちゃいますので、ちゃんと栄養のバランスの取れた食事を心がける必要がありますね。また、過度なストレスが掛かる節約は心を蝕んじゃいますので、労力と見合わない節約はあまりお勧めできないかなぁ。

３．健康で末永く働く
　多分、これが一番の老後資金対策となるのではないかなぁと思います。現役の様にフルで働く必要はありません。体を動かして、社会とつながる事により、心身ともに健康に良いですし、程よいストレスと程よい楽しみ、そして多くはありませんがお金も頂けますので、良い事づくめです。
　まぁ、老後も働かせるつもりかっ！とお怒りの方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなストレス一杯に働く必要はありません。週に３日でも働きながら同僚との関係を楽しむイメージで働くと、健康年齢も資産寿命も伸びるのではないかと思います。

４．お金の置き場所の再考
　これはまぁ、投資という事になりますが、余剰資金はお金が勝手に増えてくれる場所へ置いておくのが一番です。金利が上がりそうな現状ではありますが、銀行預金ではまだまだ、ほぼお金が増えない状況です。ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡを利用し、現金とのバランスを取りながら、インフレに強いリスク資産に分散すると、資産寿命は勝手に伸びていってくれる思います。この場合は、経済活動により利益を生まないもの（ＦＸや仮想通貨など）は避けて、債券や株式など一定の利率で利子をくれるものや経済の成長とともに育ってくれるものにお金を置くのがいいのではないかと思います（まぁ、投資は自己責任なのですけども・・・。）。


　さて、今回は巷でちょっとだけ騒ぎになった老後４０００万円問題について考えてみました。もっとひどい結果になって驚愕していますが・・・これはあくまでも机上の計算であり、数字遊びでもあります。将来のインフレ率なんて誰も予想できません（と言いつつ・・・私的には１％～２％程度になるのではないかなぁって思っていますけど。）。ですので、老後○○円必要っ！とかはあまり思い悩まないで、今できる事をきっちりやる！という精神でいいのではないかと思います。無理をしないで今を楽しみながら、無駄な支出を減らし、長期目線で投資を行う・・・。今も楽しみ、老後も楽しめる・・・そんな生活ができればなぁと思います。

　最後に『投資は自己責任』という事は強調していいのではないかと思います。投資は自己責任・自己判断で行っても、（信用取引などをしなければですけど）どうせ無くなるのは投資に回したお金が限界です（まぁ、株は倒産があり得ますので全額没収までありえますが、投資信託だと全額没収はまずないと思います。）。その限りにおいて自己責任なのですから、変に怖がる必要はないのではないかと思います。また、それを心掛けながら投資を行うと、今世間を騒がせている投資詐欺に引っかかる事も減るのではないかと思います。あれは・・・思いっきり投資の責任もお金も他人に任せてしまう行為ですから・・・。少額から積立投資を行い、勉強をしながら、価格の変動に慣れていくのがいいのではないかと思います。

　参考先リンクとして総務省統計局の『家計調査年報』と２０２３年の『家計調査年報』を置いておきますね。

総務省統計局『家計調査年報』
総務省『家計調査報告（家計収支偏）２０２０３年（令和５年）』

今回も乱筆乱文、失礼しましたっ。