新ＮＩＳＡについて②

前回、稚拙ではあるのですが、新ＮＩＳＡの概要を説明させていただきました。今回は２回目として新ＮＩＳＡを活用するにあたり、制度的に気をつける必要がありそうな次の３点を見ていきたいと思います。

①ＮＩＳＡ口座での損失は損益通算できません。
②旧ＮＩＳＡからの移管はできません。
③分配金や配当はＮＩＳＡ口座には残りません。

それでは、順にみていきたいと思います。

①新ＮＩＳＡ口座での損失は損益通算できません。

　これは主にスポット購入の場合ですが、通常の証券口座においては特定口座においても一般口座においても、税制上、利益と損失の相殺ができます（確定申告が必要な場合がありますが・・・。）。
例えば・・・

Ａ銘柄１００万円で購入→１５０万円で売却＝５０万円の利益
Ｂ銘柄１００万円で購入→８０万円で売却　＝２０万円の喪失

と１年の間で２つの取引を行った場合、税制上は『５０万円の利益ー２０万円の損失』という形になり、利益の５０万円ではなく、損得を差し引いた３０万円に対して２０．３１５％（復興税含む）の税金がかかります。
　しかしながら、ＮＩＳＡ口座で損失があった場合、他の特定口座や一般口座の利益と通算することはできません。（ＮＩＳＡ口座は元々利益に対して非課税ですので、ＮＩＳＡ口座内では損益通算の概念がありません。）つまり・・・

Ａ銘柄１００万円で購入→１５０万円で売却＝５０万円の利益（特定口座）
Ｂ銘柄１００万円で購入→８０万円で売却　＝２０万円の損失（ＮＩＳＡ口座）

の場合は、特定口座の５０万円に２０．３１５％の税金がかかることになります。という事は株式相場でよくみられる・・・１２月の益出し・損出し（１２月に税金負担を考慮しながら含み損が出ている銘柄を売ったり、逆に利益が出ている銘柄を売ったりして、利益相殺する行為です。）の対象外となってしまうのです。それ自体、使い勝手がかなり悪いのですが、それ以上に問題な事がある気がします。それは・・・損を出している銘柄は売りにくいものです（せめて損益トントンになるまで持っておきたいという心理が働きます。って私だけ？）。この心理を税負担を減らすためと言う理由をつけ、損出しして株価上昇のストーリーが崩れた（誰もが株を買う時はこうこうこういう理由で株価が上昇すると思って買うものです。）不良資産化している値下がり株を売って身軽になることができ、次の投資へ向かうことができます。積立投資は淡々と積み立てる投資なので大きな問題ないと思われるのですが、スポット投資の場合は特に注意が必要だと感じます。気付いたら不良資産の残骸が山となってる・・・という状況になりかねません。また、旧ＮＩＳＡの時ほどではありませんが、新ＮＩＳＡでも年間の総枠が成長投資枠２４０万円と決まっていますので、すぐに売るという決断が鈍ることも考えられます。スポット投資をする場合は株価上昇の確度が高いものをしっかりと押さえたいものです。また、株価上昇のストーリーが崩れた銘柄はどこかで思い切って売るという決断も必要かもしれません。

②旧ＮＩＳＡからの移管はできません。

　旧ＮＩＳＡの一般ＮＩＳＡは５年間と期間が短い為、６年目に入る前に５年の満期を迎えた株・投資信託を６年目のＮＩＳＡ枠を使ってＮＩＳＡで持ち続ける（ロールオーバーと呼ばれます。）事が出来ました。今回、旧ＮＩＳＡから新ＮＩＳＡに変わるのあたって、旧ＮＩＳＡから新ＮＩＳＡへのロールオーバーはできない仕様となっています。
ですので、旧一般ＮＩＳＡで持っていた株や投資信託が期限を迎えそうなときに取れる行動は・・・

１．期限までに売る。
２．特定口座や一般口座に時価換算で移管される（時価換算ですので、NISA口座における利益分は課税されることなく移管される事になります。）。何も行動しないとこのパターンとなります。
３．いったん売却し新ＮＩＳＡ口座で買い直す。

の３パターンになるのではないかと思われます。ロールオーバーに近いのは３つ目となりますので、５年経過時にまだ上昇が見込めるのであれば、３つ目の選択がいいと思います。ただ、売ってしまった後は気持ちもフラットな状態ですので、他に気になる株や投資信託等があれば、比較検討して上昇が見込める方を購入するのが吉ではないかと思います。
積立ＮＩＳＡの方は期間が２０年と長い事もあり、まだまだロールオーバーの時期は来ませんが、期間が過ぎると一般口座や特定口座に時価換算で移管される事になります。

③分配金や配当はＮＩＳＡ口座には残りません。

　これは悪い面ばかりではなく、運用方法次第ではあるのですが、複利効果を考えた場合、できる限りＮＩＳＡ口座に入れておき、投資金額は大きいままにしておきたいものです。ここで、複利効果って何？と思われる方もいると思いますが、これは投資の元本だけではなく、利益も元本に加え、投資を行っていく事により、より大きな金額を投資していく考え方となります（元本のみを投資していく考え方を単利と言います。）。
例えば『投資元本１００万円を年利５％の利率で単利と複利で運用した場合』・・・

単利計算
１年目・・・１００万円×１．０５＝１０５万円
２年目・・・１００万円×１．０５＝１０５万円＋前年の５万円
・・・
１０年目・・・１００万円×１．０５＝１０５万円＋前年までの４５万円
２０年目・・・１００万円×１．０５＝１０５万円＋前年までの９５万円
３０年目・・・１００万円×１．０５＝１０５万円＋前年までの１４５万円

複利計算
１年目・・・１００万円×１．０５＝１０５万円
２年目・・・１０５万円×１．０５＝１１０万２５００円
・・・
１０年目・・・１５５万１３２８円×１．０５＝１６２万８８９５円
２０年目・・・２５２万６９５０円×１．０５＝２６５万３２９８円
３０年目・・・４１１万６１３６円×１．０５＝４３２万１９４２円

となります。単利計算では３０年後には１５０万円の利益（投資金額に対して１５０％）となりますが、複利計算では３３２万円強の利益（投資金額に対して３３２％強）と単利の場合と比べ、倍以上になってしまいます。最初は単利と複利では大きな差は出ませんが、時が経つと共に元本が利益によって雪だるま式に膨れ上がり、大きな差が出てきます。
　特に積立投資（つみたて投資枠、成長投資枠問わず）の場合、超長期間の投資期間が想定されます。株の配当金や投資信託の分配金はＮＩＳＡ口座内で再投資されることなく、特定口座もしくは一般口座に無課税で払い込まれることになります。従って、その配当金や分配金の金額分、株価もしくは投資信託の基準価格は下がることになります。まぁ、株式の場合は積立投資での運用は少ないと思われ、スポット買い付けが多い上、『配当が多い＝業績が良い』と考えられますが・・・。ですので、分配金の多い投資信託の場合、分配金が多いとお金が手に入ってうれしい反面、複利効果が削がれていることを自覚する必要があります。
　ただし、運用方針によっては配当や分配金を重視し、しっかりとした配当＆分配金を出してくれる株式もしくは投資信託を選ぶ方針も考えられます。
例えば・・・高齢になり、年金だけでは不足してしまう生活資金を配当や分配金で賄うという運用方針を立てた場合、仮に１８００万円の生涯投資枠をすべて投資した場合、年間３％の配当もしくは分配金を頂けたら、年間５４万円を頂けることになります。これだけでも老後２０００万円問題（モデル家庭では年金収入のみでは月５．５万円ほど生活費が不足するとされています。）の大半を解決することができ、もし、夫婦で最大限活用することができたら月９万円の受取配当金もしくは分配金となり、若干余裕を持った生活を営むことができます。このような運用方針も当然アリだと思います。これは未来に向けて資産増加を念頭に置くか、今をゆとりを持って生活することを念頭に置くかで方針を考える必要がありそうな気がします。

　と・・・ここまでが制度上の注意点となります。上手く説明できたかわかりませんが、次の私的な注意点はもっとぐだぐだな文章となる気がします。時間と寛大な心をお持ちの方は次のブログをお待ちくださいませ。