そろそろ・・・どこに寄付するか決めないとなぁ・・・。
今年も残りあと3か月・・・日々が過ぎるのは早いものですね。そ・し・て・・・そろそろ『ふるさと納税』の寄付自治体を決めないといけない時期になります。実質2000円の出費で・・・所縁のある、もしくは応援する自治体に寄付して、返礼品を頂けますので、なかなかお得な制度となっています。まぁ、本来なら返礼品目的で寄付先を決めるものではないのですが・・・返礼品が楽しみな事も、これまた事実・・・。
という事で、そろそろ決めてしまわないと年末はバタバタしちゃう・・・となりますので、今回はふるさと納税の仕組みや限度額などについて書いてみたいと思います。個別の自治体の返礼品がお得かどうかとかは書かないので、あまり役には立たないかもしれませんが・・・。ちなみに私の返礼品の好みは割とスタンダード?でお肉とかフルーツとかですかねぇ。ちょっとした特別感があると尚いいかなぁ。
①ふるさと納税とは?
②どんな変遷を辿っているの?
③どのような仕組みで減税されるの?
④限度額の目安は?
⑤どのような手続きがいるの?
⑥お勧めのポータルサイトってあるの?
①ふるさと納税とは?
もうかなり世間への認知度が高まっているふるさと納税ですが、どのような制度なのでしょうか?
これは一定の限度額はあるものの(収入や控除によって異なります。)、都道府県や市区町村と言った地方自治体に寄付(ふるさと納税と言われていますが、寄付になります。)を行うと、2000円を除いて、残りは税額控除を受ける事ができる制度となります。本来は寄付金控除と言って所得控除(所得金額が減額される)になるのですが、ふるさと納税はその特例として、税額控除(税金そのものが減額される)となる制度になっています。
ですので、その一定額までのふるさと納税は、寄付する時にはお金を先出ししないといけないのですが、その金額から2000円を除いた分が確定申告や年末調整(ワンストップ制度を利用した場合)で戻ってくることにより、限度額までであれば、実質2000円で寄付ができる様になります。この寄付に対して各自治体さんがお礼という事で、その自治体の名産品等を送ってくれる流れなのですが・・・なんか最近はカタログギフトみたいな感じになっていますね。まぁ、その中から欲しい特産品を選ぶのは楽しいのですが・・・。
今年は地震に豪雨と・・・悲しい事ではありますが、自然災害が多発している能登地方に寄付すると自治体さんも助かって、私たちは能登の名産品(海鮮とかが多いのかな?)を味わう事も出来、よいふるさと納税ができるのではないかなぁって私自身は思ったりもします。
②どんな変遷を辿っているの?
さて、そのふるさと納税なのですが、どのような変遷を辿って来たのでしょうか。細かいルール変更は多々あるものの、大まかには次のようになるのではないかと思います。
まず、ふるさと納税の前身としては2006年10月に『故郷寄付金控除』の導入が提案されたこととなっています。当時の福井県知事の提案だったとのとのことですので、知事発案だったのですね。なんか、驚きです。まぁ、この時の主旨も今の主旨と同様に大都市圏に人口が集中することを鑑み、地方で子育てした(悪い言い方をすると地方が子育てコストを負担した)のにもかかわらず、成年すると大都市で働き、納税は大都市に偏る事を是正するために、故郷に寄付する制度を作らないか?という提案だったようです。
その後、2008年にふるさと納税が開始され、返礼品の豪華さから、徐々に浸透していく事になるのですが、2011年の東日本大震災時に被災地に寄付することにより、被災地の復興を少しでも後押ししようという機運もあり、大きく認知されるという事もありました。東日本大震災は大変不幸な自然災害ではあるのですが、このような寄付が浸透する(良い意味でのふるさと納税の活用だと思います。)のは良い事だと思います。
まぁ、その後は・・・返礼品の還元率合戦になったり、ネットショッピング感覚の寄付になったりするのは気持ち的に大いにわかりますし、私もそのような感覚はあるのですが、本来の趣旨からすると・・・ちょっとなぁという感じもします。
また、このふるさと納税は確定申告が必要な制度であったのですが、2015年に限度上限額の増加に加え、『ワンストップ特例制度』という制度が導入され、5自治体までであれば、確定申告がいらないようになりました。これにより、確定申告というハードルが無くなり、利用しやすい制度となっています。
その後は返礼品の還元率合戦を抑制する総務省の動きと、その限度幅で返礼品の拡充を図る自治体のせめぎ合いを行いながら、今に至るという感じかなぁ。まぁ、泉佐野市のお話とかは有名なのじゃないかと思います。今は、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント加算不可に付いて喧々諤々しているようです。順当に行けば、来年からポータルサイトでのポイント加算は無くなるのではないかと思います。
というのが、ふるさと納税の歴史というか・・・現在までの流れとなるのではないかと思います。まぁ、細かい所で言えば、事務手数料は返礼品の限度額(現在は寄付額の3割まで)に加えるかどうかなど・・・細かい変更は多々あるのですが・・・。
③どのような仕組みで減税されるの?
このふるさと納税を行うにあたり、気になるのは自分がどの程度の額まで寄付ができるかの限度額ではないかと思います。限度額を超えた部分はすべて自腹となる訳ではないものの、やはり限度額内で寄付を行いたいところではないかと思います。そこで、限度額を見る前に、減税の仕組みですが、次の様になっています。
総務省『ふるさと納税のしくみ』より
全部住民税から控除されるのかと思ったのですが、そうではない様です。3つの段階に分かれていて、それぞれから控除される・・・割と複雑な税額控除となっています。
1.所得税からの控除
これにおいては寄付金額から2000円を引いたものに所得税率(復興所得税含む)を掛けたものが控除されます。計算式で表すと次のようになります。
(ふるさと納税額 - 2000円) × 所得税率(復興所得税含む)
ただし、控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40%までが限度となります。
2.住民税からの控除(基本分)
住民税の基本分での控除ですが、住民税の所得割は10%ですので、その分が控除されます。計算式としては・・・
(ふるさと納税額 - 2000円) × 10%
まぁ、基本分は基本分の税率でふるさと納税額から引いちゃおーというのが、住民税からの基本分控除となります。ただし、これも控除の対象となるふるさと納税額が決まっており、総所得額等の30%までとなっています。
3.住民税からの控除(特例分)
最後に住民税から特例分を差し引きます。まぁ、2000円を除いた分が全て税額控除となるので・・・上記1.2の残りの分を差し引いちゃうことになりますので、その計算式も推して知るべし・・・と次のようになっています。
(ふるさと納税額 - 2000円) × (100% - 住民税基本分(10%) - 所得税分(復興特別税率含む)
っと・・・計算式においても1と2を差し引いた分を控除する形になります。でもって、この控除は住民税所得割額の2割を超えない場合、適用されます。
私的にはざっくりと住民税額の2割まではふるさと納税でいけるっ!って思っていたのですが、この部分を指すことになるのですね。ちなみに住民税所得割額の2割を越えちゃうと、まったく控除が無いかと言うと、ちょっと違くて・・・超えた部分は次のような計算式で計算された分が控除されます。ただし・・・確定申告が必要になりますので、ちょっとだけ面倒になっちゃいますね。
住民税所得割額 × 20%
つまり、住民税所得割の金額を超えた寄付を行った場合は、住民税の20%が3番目の控除で控除されることになります。
④限度額の目安は?
③でふるさと納税の減税の仕組みを書いたのですが、そんな小難しい事はえーんだよ。はやく限度額教えろやっ!って思うかもしれません。私もまぁ、上で書いておきながら、そこまで理解している訳ではありません💦
ただ、限度額はその人の所得控除(扶養控除や医療費控除など)、税額控除(住宅ローン控除など)によって変わってきます。その辺を考慮した限度額はふるさと納税ポータルサイトで詳しく計算してくれると思いますので、一度試してみる事をお勧めします。ここでは基本的な控除しかない簡単な控除額の目安を書いていこうと思います。
下に表を書いていますが、これは総務省のふるさと納税特設サイトの抜粋となります。この特設サイトにおいてはもっと詳しく書いてありますので、一度覗きに行ってもいいのではないかと思います(全部転記するのが面倒だったから抜粋した・・・のではないですよ?大きい表になりそうだったから←言い訳がましい)。
本人の年収 | 単身・共働き | 夫婦(一方が扶養) | 夫婦(一方が扶養)子ども1人 | 夫婦共働き子ども1人 |
300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 19,000円 |
400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 33,000円 |
500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 49,000円 |
600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 69,000円 |
700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 86,000円 |
800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 | 120,000円 |
900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 132,000円 | 141,000円 |
1000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 157,000円 | 166,000円 |
※夫婦で一方が扶養は、パートナーの方が扶養内までで働いているパターンとなります。
※住宅ローン控除や医療費控除などは考慮に入っていません。
総務省『ふるさと納税のしくみ』より
まぁ、各種控除は人それぞれですので、ざっとした目安金額ですが、上記のような感じです。生命保険料控除など、各種控除がある場合は、一度ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションを行うか、すこーしだけ少なめに見積もって寄付をするのがいいのではないかと思います。
⑤どのような手続きがいるの?
地域貢献もできて、お得な返礼品も頂けちゃうふるさと納税ですが、その手続きはどのようにして行うのでしょう?ふるさと納税における税額控除の手続きは2通りあります。1つは自分で確定申告を行い、税額控除を受ける方法、もう一つはワンストップ特例制度を利用し、住民税の源泉所得から控除を受ける方法となります。
それぞれの手順を見る前に、原則的なふるさと納税の流れを見てみたいと思います。
総務省『ふるさと納税のしくみ』より
私達がふるさと納税を行う際には上の図のような流れで手続きが進むようです。とはいえ、行政上の手続きは私達・・・ふるさと納税を行う立場からするとあまり関係ない話ですので、私たちが行う必要がある手続きに絞って考えると・・・次の様になります。
1.確定申告で税控除を受ける場合
ワンストップ特例制度を使用せず、確定申告で税控除を受ける場合は、下の図のような流れとなります。5か所を超えて寄付を行った場合や他の控除等でワンストップ特例制度を使わない場合はこの方法となります。では、順を追って見ていってみましょう。
総務省『ふるさと納税のしくみ』より
(1)まず寄付する自治体を選び、寄付をします。
地域貢献や欲しい返礼品を考えつつ、楽しみながら寄付を行いましょう。ふるさと納税ポータルサイトを利用すると、普通のネット通販と同じような感じで選ぶことができますので、非常に簡単に寄付することができると思います。特に今年は能登半島の地域に寄付すると・・・災害で困っている方が喜ぶと思われる上に、能登の自然あふれる返礼品が頂けるのではないかなぁと思います。
(2)寄付を受けた自治体から受領書が届きます。
これが寄付をした証明となり、確定申告時に添付する必要がありますので、大事に取っておきましょう。
(3)確定申告を行います。
確定申告においては、国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーから申告書を書く場合、所得控除コーナーの『寄付金控除』の所に入力することになるのですが、ふるさと納税の寄付額の入力は寄付した自治体ごとに入力することになりますので、寄付した自治体が多い場合は、ちょっと面倒かもしれませんね。画面イメージとして、国税庁の『確定申告書作成コーナー』の画面を貼っておきますね。
↓赤枠の所を選択し・・・
赤枠部分を入力します。
国税庁『確定申告書等作成コーナー』より
確定申告書作成コーナーで確定申告書をを作り進めて行くと、『所得控除』のページがありますので、赤枠で囲んでいる『寄付金控除』を選択し、出てきた画面から入力を行っていきます。まぁ、確定申告は難しいっ!と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、お給料のみの収入の場合はかなり簡単ですので、チャレンジしてもいいのではないかと思います。
(4)・(5)所得税・住民税から税額控除が行われます。
まぁ、これに関しては控除されていることを確認するだけですので、作業的には何もありません。ただ、手続きミスもあり得ますので、控除されているかはしっかりと確認しましょう。ちなみに控除される年度には所得税と住民税ではずれがありますので、その辺は注意ですね。所得税はふるさと納税を行った年の・・・住民税は翌年の(確定申告対象年ではなく、確定申告を行った年ですね。)税金から差し引かれますので、この辺は頭に入れておいた方が良いかもしれません。
2.ワンストップ制度を利用する場合
寄付した自治体が5つ以内で一定の手続きを行えば、確定申告することなく・・・翌年の住民税からの税額控除を受ける事ができます。その作業はと言うと・・・次の様になります。
総務省『ふるさと納税のしくみ』より
(1)寄付する自治体を選びます。
まぁ、これは確定申告する場合と一緒ですね。しつこいようですが・・・能登半島を選んでくれるとありがたいなぁ。でも、欲しい返礼品もあるだろうしなぁ・・・難しい所です。
2.ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出します。
この申請書は『市町村民税・都道府県税 寄附金税額控除に係る申告時特例申請書』(←クリックで総務省の対象申請書へ飛びます。)と言われるもので、ふるさと納税を行った自治体に提出するものとなります。この書類の書き方はそう難しくありませんので、まぁ、迷う事はないのではないかなぁと思います。また、必要事項を書き込んだこの書類と一緒に本人確認書類(マイナンバーカードのコピーもしくはマイナンバー通知書のコピー+何かしらの身分証明書のコピー)を寄付先の自治体に郵送します。ただ、この郵送には期限があり、翌年の1月10日(必着)までに間に合わせる必要があります。
また、このワンストップ制度においてはスマホから申請することも可能となっており、オンライン申請が可能なポータルサイトを利用している場合はそちらの方が便利かなぁとも思います。また、ワンストップ特例制度のスマホサービスを行っているサイトもありますので、興味がある方は調べてみてもいいのではないかと思います(私は確定申告派でしたので・・・実はワンストップ特例制度はそこまで詳しくなかったりします💦)。
(3)翌年支払う住民税から税額控除が行われる。
まぁ、これは税額控除されているかを確認するだけの作業となります。確定申告の場合は、所得税・住民税の両方からの控除であったのですが、ワンストップ特例制度の場合、住民税からのみの控除となります。控除総額は変わらないのですが、引かれる先が違いますので、金額が違うっ!・・・と勘違いしないように気を付けなければいけませんね。
⑥お勧めのポータルサイトってあるの?
うーん・・・お勧めのポータルサイトと言っても、大手のふるさと納税ポータルサイトであれば、どこも大きく変わらないのではないかなぁと思ったりします。ただ、今年までの可能性が高いかもしれませんが、ポータルサイトによってはそれぞれのポイント付加サービスがあったり、ポータルサイトそれぞれで様々なキャンペーンを行う場合がありますので、その辺はポイント経済圏や、キャンペーンを吟味して選ぶといいかもしれません。
で・す・が・・・そんなことは気にせず、応援したい自治体に寄付する・・・それが基本だと思いますので、ポータルサイトの自治体一覧に応援したい自治体があるかどうかを確認してから、選ぶのがいいのではないかなぁと思います。まぁ、一昔前は『このポータルサイトには目当ての自治体がないっ』とかあったのですが、最近は自治体のカバー率も上がっていますので、あまり思い悩むことはないと思います。
と・・・これだけで終わるのもなんですので、代表的なふるさと納税のポータルサイトのリンクを貼っておきますね。
楽天ふるさと納税
ふるなび
さとふる
ふるさとチョイス
ここらあたりが大手のポータルサイトではないかなぁと思います。まぁ、他にもまだまだありますので、ご自身に合ったものを選ぶのがいいのではないかと思います。ちなみに上の2つは楽天ポイントやふるナビコイン等のポイント還元があるようです。他のポータルサイトでもAmazonギフトの還元などがあるところもありますので、ポイント還元を狙うのであれば、探してみてもいいのではないかと思います。
という事で、そろそろ秋も深まる頃合いで、ふるさと納税の駆け込み申し込みの時期ではないかと思い、ブログで書いてみました。お得でちょっとした特別感のある返礼品を楽しみながら、応援したい市区町村や都道府県に寄付ができるふるさと納税ですので・・・その両方のバランスを取りつつ、故郷の自治体やお気に入りの自治体、はたまた今年大変なご苦労をしている自治体に寄付するのがいいのではないかなぁと思います。今年は特に能登地方で地震に水害と・・・厳しい状況となっていますので、応援するつもりで寄付するのもいいのではないかと思います(←しつこい!)。
最後に総務省の『ふるさと納税特設サイト』と国税庁の『確定申告特設サイト』(今年の確定申告分はまだ出ていませんが・・・)のリンクを貼っておきますね。
総務省『ふるさと納税ポータルサイト』
国税庁『確定申告特設サイト』(まだ令和5年分です。)
今回も乱筆乱文、失礼しましたっ。